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姫路市議会 > 2022-06-13 >
令和4年第2回定例会−06月13日-03号

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  1. 姫路市議会 2022-06-13
    令和4年第2回定例会−06月13日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和4年第2回定例会−06月13日-03号令和4年第2回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　三　輪　敏　之 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　谷　川　真由美
    　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２３番　　汐　田　浩　二　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　田　靡　正　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　中央卸売市場担当理事　　　　　三　宅　和　宏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（６月１３日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第４９号〜議案第７１号及び報告第７号〜報告第１３号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第４９号〜議案第７１号及び報告第７号〜報告第１３号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○宮本吉秀　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　川　島　淳　良　　議員 　　　駒　田　かすみ　　議員 　　　妻　鹿　幸　二　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第49号〜議案第71号及び 　　報告第７号〜報告第13号 ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第２、議案第49号から議案第71号まで、及び報告第７号から報告第13号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　通告に基づき、質問をいたします。 　１項目めは、駅西地域の再整備についてお聞きします。 　アクリエが令和３年に完成し、その東隣には、はりま姫路総合医療センターが今年の５月に開院いたしました。 　さらには阿保地区の区画整理が進み、日に日によくなっていることが実感できます。 　一方で、駅西はどうなっているのでしょうか。次から次へと広がるものは駐車場ばかりです。さらには、山陽百貨店周辺や忍町等は、旧態依然の街並みが連なっています。
    　駅西地域は、手柄山につながるいい散歩道になり得る場所でもあります。駅西地域の発展は、将来の姫路の発展に欠かせない街でもあり、後でも述べますが、市場跡地の活用と合わせ、欠かせない地域と考えます。 　以上の観点からの質問をしたいと思います。 　１点目は、中心市街地活性化計画の中で、駅西地域をどのような地域と捉え、どのような事業を展開されているのか、取組状況や進捗状況をお聞かせください。 　加えて、姫路市観光戦略プラン2022−2026が先日発表されましたが、駅西地域に観光客を呼び込む施策についてもお聞かせください。 　２点目は、本市の中心に位置しながら、駅西地域では駐車場ばかりの立地が目立ち、ＵＲ跡地の活用もされていません。今後の駅西地域について、ＵＲ跡地の活用も含め、本市のまちづくりの観点からどのような方向性を考えておられるのか、お聞かせください。 　３点目は、駅西地域のＪＲ姫路駅への車でのアクセス時に重要な駅南広場の整備について、進捗状況をお聞かせください。 　この問題はかねてから申し上げていますように、駅南西ロータリーは全てが西側につながり、非常に危険な環境となっています。この間、じばさんびるの移転等を提起させていただいてきましたが、駅南西ロータリーの改善についてのご所見をお願いいたします。 　次に、手柄山中央公園再整備の体制についてお聞きします。 　手柄山整備が進みつつあり、新体育館等の姿はまだまだ絵の段階ですが見え始めています。さらに二期工事に向けた議論も始まろうとしています。 　動物園を手柄山に、水族館の改修、植物園の移転問題とかいろいろな議論が始まっていますが、問題はそれらの議論の中心はどこが行うのかということです。 　また、基本的なコンセプトはどうなっているのかが見えてきません。公園の入り口は既に工事が始まっていますが、小さいお子さん向けの公園が整備されます。その近くには鷺が多くの巣を作っています。この公園と手柄山全体計画をどう結び付けるのか、明らかにはなっていません。 　さらには、植物園の移転はどのようなコンセプトで進めていくか等、これからの議論でしょうが、このような議論を進めるためにも、手柄山中央公園整備室の役割が非常に重要です。 　昨年度、手柄山中央公園整備室に平和資料館や水族館等が移管されました。しかしながら、公園緑地課や公園整備課はそのままです。一体何のために組織統合をしたのかよく分かりません。手柄山中央公園整備室をどんな組織にしていくのかが見えてきません。 　姫路市は大変いい組織を持っているではありませんか。姫路城総合管理室を参考にすればいいと思います。ここは、特別史跡区域内を一元的に管理運営しています。 　これを見習い、手柄山中央公園の全てを管理運営すればいいではないでしょうか。ご見解をお願いいたします。 　さらに、第二期工事に向けた基本的なコンセプトをお聞かせください。 　次に、姫路市中央卸売市場跡地の活用についてお聞きします。 　令和４年度の工事発注予定表を見ると、姫路市中央卸売市場解体撤去工事設計委託が上がっています。しかしながら、跡地利用の議論は全くと言っていいほど進んでいません。平成29年12月に地権者集会を開いて、「姫路市がどうしたいのか出すべきだ。」との意見を最後にほったらかしになってきました。 　その間、議会からも度々、「跡利活用をどうするのか。」等の強い意見も出されてきました。 　しかしながら、当局からは何の考え方も示さないまま時間だけが過ぎ、まさしく待ったなしの状況まで来ています。 　そして、昨年末、「もう一度地権者へのアンケートを取る。」とし、アンケートが取られました。 　その結果を見ると、ほとんど従来からの意見と変わらないままの結果です。しかも、アンケート結果は議会への報告もなく、地権者への周知だけで済ませています。 　既に事態は、産業局だけでは済まない状況まで進んでいます。 　なぜ姫路市は跡地利用についての方針が出なかったのか。この地域がどうなるのかは、単に地権者のみならず、地域全体の浮沈がかかっています。 　また、最終的に区画整理ともなれば、何十年も更地のまま放置され、犯罪多発地域になってしまいます。とても地域や周辺の住人としては看過できません。この地の発展は地域全体のみならず、手柄山中央公園再整備計画にも関わってくる大きな問題との認識をしています。 　本年３月の三和議員の代表質問の中で、「早急に決定する必要を認め、地権者の意見集約が重要。全庁的な協議を進める。」との答弁がありました。 　しかしながら、これらのことは以前から申し上げてきたことであり、何を今さらとの感が否めません。いま、全庁的な協議はどこへ向かっているのか明解な答弁をお願いいたします。 　また、このような状況の中で、なぜ市場担当理事を新設したのか理解できません。市場移転は既に開設まで状況は進み、後は跡地利用が問題として残っている状況で、先ほど申し上げたように、既に事態は産業局を越え、姫路市全体の問題と化している状況を見ると、この時期に理事を新たにつくる必要があったのか不思議でなりません。明解な回答をお願いします。 　以上、申し上げたように、全庁的な立場からの答弁を求めます。 　次に、教育体制の充実についてお聞きします。 　令和４年３月に、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議のまとめが出されました。 　これは、城陽小学校の特別支援学級で発生した体罰・暴言事案を重く受け止めた教育委員会が、専門家等から幅広く意見を求め、今後の対策等を検討したものです。 　この中で指摘されている多くの問題は、全くそのとおりです。また、この間指摘されていたことも多くあります。 　例えば、特別支援学級担任の配置基準の見直しや、スクールカウンセラーや特別支援員、教育支援員の増員等は、この間多くの議員からも提起されてきた問題でもあります。 　さらには、教職員の過重労働やメンタルヘルスへの配慮等も、質問や意見が出されてきました。 　先日、名古屋大学の調査では、勤務時間を正確に報告せず、時間外勤務が月100時間を超える残業や、見えない残業が増えたとの記事が載っていました。 　もちろん、この間いろいろ努力されていることは承知していますが、あまりにもスピード感がないと言わざるを得ません。 　そこで、質問します。 　１点目は、絶対的に暴力はダメだとの認識を改めて確認する必要がありますし、このたびの事態に対する基本的な見解をお聞かせください。 　２点目は、この間指摘されてきた問題について、例えば特別支援教育支援員の増配置、教職員へのメンタルヘルス対応、保護者との連携、教職員の残業時間問題等の取組状況を教えてください。 　３点目は、教員不足をどう解消していくのか、お教えください。答えはいつも、「県教委に要望します。」で終わっています。 　私は、現在の先生方の状況からみても、市の単独予算ででも先生を増やすことが大切と思いますが、いかがでしょうか。 　次に、新型コロナ後遺症対策についてお聞きします。 　ワクチンの接種が進む中で、新型コロナの感染者数は減ってはいるものの、第５波のような大幅な減り方は見せておりません。 　もちろんワクチン接種が重要であることは疑う余地はなく、できるだけ早い接種が望まれます。と同時に、重症患者の減少が進み、政府もマスクの着用について緩和する方向の議論が進みつつあります。 　また、インバウンドの観光客の２万人受け入れ、飲食店への緩和措置等の動きもあり、社会は大きく動こうとしています。 　一方で、後遺症患者への対応の遅れが問題となっており、解雇されたとか、勤務時間が減ったとか、仕事ができない等の声が聞こえてきます。また、匂いを感じない等の様々な症状で苦しむ方々の声も聞こえてきます。 　これらの新型コロナ後遺症で苦しむ方々への相談窓口が、各地で取り組まれています。しかしながら本市における窓口はありません。ぜひとも労基署や医師会等の関連する機関と相談した取組が必要と思いますが、いかがでしょうか。 　後遺症に対する基本的な考え方をお聞かせください。 　次に、商品中古自動車に係る軽自動車税の課税免除についてお聞きします。 　市町村税として、本市は軽自動車や自動二輪の税金を徴収しています。その税額は、2022年度予算では15億2,000万円です。貴重な税収であります。 　しかしながら、いわゆる中古車等で実際に使われていない車、いわゆる商品中古車への課税も行われています。 　これらの車への課税免除については、関西では京都市、大阪市、堺市など、県内では神戸市や宝塚市など３市が行っているなど、いま全国に広がりつつあります。 　確かにこれらの車への課税免除措置は税収が減り、財政面からは痛手となりますが、全国に広がりつつある商品中古車への課税免除をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、課税免除措置をした場合の税収に与える影響も教えてください。 　以上で、第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　梅木議員のご質問中、手柄山中央公園整備の体制についてお答えいたします。 　手柄山中央公園は、本市の中心部に位置する総合公園であり、昭和41年に開催された姫路大博覧会を契機に公園整備が進められ、これまで姫路市民の皆様のスポーツや憩いの場として長年親しまれてきました。 　しかしながら、同公園内に立地している施設には、建設から50年を経過しているものがあるほか、耐震性の問題などにより、施設の再整備が喫緊の課題となってきており、現在、第１期整備として、新体育館をはじめ、東エントランスゾーン及びエントランスゾーンから新体育館に続く歩道や園路の整備などに、鋭意取り組んでいるところであります。 　まず、手柄山中央公園区域の一元管理についてでありますが、手柄山につきましては、園内の各種施設を公園施設として一体的に整備し、将来的な検討を行う必要があることから、令和３年度に、手柄山中央公園整備室とともに、水族館、植物園及び平和資料館を観光スポーツ局に移管したところであります。 　今後につきましては、第２期整備の検討の中で示される各施設の整備方針と併せて、議員ご提案の一元管理ができる体制についてもしっかりと検討してまいります。 　次に、第２期整備に向けた基本的なコンセプトについてでありますが、平成29年１月に策定した手柄山中央公園整備基本計画における第２期整備の方針につきましては、公園東部エリアの文化センター跡に、植物園と緑の相談所の機能を統合した新たな植物園を整備することとしており、さらに水族館との一体的な利活用についても検討することとしております。 　今年度につきましては、植物園や水族館の再配置をはじめ、公園内にある庭園や樹木が織りなす潤いある緑地の活用も含む、公園東部エリアの在り方について検討を始めたところであります。 　また、民間事業者のノウハウを活用するＰａｒｋ−ＰＦＩなどの官民連携手法についても研究を進め、公園東部エリアに来園者にとって魅力的な施設を配置するなどし、誰もが訪れたくなる憩いの交流空間の創出についても検討してまいります。 　今後とも、手柄山中央公園再整備のコンセプトである感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出の実現に向けて、手柄山中央公園整備室を中心に、庁内各局及び民間事業者と連携・協力しながら、取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、３項目めの中央卸売市場跡地の活用についてお答えいたします。 　中央卸売市場の敷地は、市中心部の、面積が約5.8ヘクタールある大規模な一団の土地であり、山陽電鉄手柄駅に隣接するなど交通の便も良いことから、有効活用することにより地域のみならず市全体の発展に大きく寄与する可能性がある用地であると認識しております。 　ただ、本市では新たな公共施設を設置する場合、市所有地に整備することを原則としております。このため、借地が６割以上を占める現市場の解体撤去後の跡地について、公共利用を検討するに当たっては、借地の解消など整理すべき課題があり、それらも含めて市としての土地活用方策について、全庁的に慎重に検討を行っているところでございます。 　現段階では、市としての方針決定には至っておりませんが、新市場開場後には現市場の解体撤去が予定されているところであり、遅くとも新市場へ移転する今年度中には、地権者はもとより市民の皆様や市議会へ、市の方針をご説明できるよう、全庁的に検討を進めてまいります。 　また、このような状況の中で、なぜ中央卸売市場担当理事を新設したのかについてでございます。 　中央卸売市場を所管する産業局は、急激な物価高騰等への地域経済対策や、姫路駅周辺のにぎわい創出、道の駅の整備など、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた事業の増大を見込んでおります。 　また、中央卸売市場は、新市場への場内事業者の皆様の速やかな移転・開場をはじめ、賑わい拠点施設の方向性の検討、新市場周辺の環境整備、現市場施設の解体撤去など、事業の実施主体となり、庁内・庁外を含めた調整・協議等により対処すべき業務量が膨大となることが想定されます。 　このため、これら新市場移転に伴う多くの事業を円滑に完遂させる必要があることから、調整能力に長けた専任の理事級の職員を配置し、事業の推進体制を強化いたしました。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目についてでございますが、姫路駅西側のエリアは駅から近く、昔ながらの建物や町割が残っており、それらを地域資源として最大限活用し、建て替えが進む建物との共存共栄を図っていくことが望ましいエリアと捉えております。 　令和２年４月策定の第３期姫路市中心市街地活性化基本計画では、駅西エリアにおいて、起業・創業に意欲的な若者が挑戦しやすい環境づくりや、空き店舗などを活用したリノベーションまちづくりに取り組むことで、若い世代にも注目され、活躍の場となることを目指しております。 　これまでの取組としましては、駅西エリアの遊休不動産を対象に、実践型の勉強会であるリノベーションスクールを、令和３年度に２回開催いたしました。 　このリノベーションスクールをきっかけに、スクール受講生に長年続いた商店の事業継承が行われたほか、空き店舗を活用し子どもの遊び場を創出するイベントが開催されるなど、事業者と地域にお住まいの皆様の関わりが徐々に増えてきている状況でございます。 　また、昨年度策定の姫路市観光戦略プランにおいて、戦略の１つとして、観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上を掲げており、中心市街地全体でのウォーカブルなまちづくりとして、駅西エリアも大手前通りや商店街等の取組と連携しながら、居心地がよく歩きたくなる魅力的なまちなかを目指してまいります。 　次に、２点目でございますが、駅西エリアは、都市計画マスタープランで、広域的な拠点商業業務地に含まれており、姫路駅周辺やアクリエひめじへの人の流れを駅西エリアにも広げ、中心市街地内の回遊性を高める必要があると考えております。 　リノベーションまちづくりを推進していくため、令和３年８月に駅西エリアの一部で不動産状況を調査し、平成28年度の状況と比較したところ、空き店舗、未利用の空き地の数は減少しております。これは近年、ホテルやマンションの立地、時間貸駐車場の設置、リノベーションによる飲食店等の出店などの利用が進んでいるものと考えております。 　また、ＵＲ跡地につきましては、観光バスのバスプールとしての暫定利用を予定しておりましたが、コロナ禍による観光客激減により、現時点では、バスプールとしての活用は見送られている状況でございます。今後、観光客の動向を注視しながら、バスプールとして活用していく予定でございます。 　今年度は、駅西エリアにお住まいの皆様や、事業者の皆様との関わりをより一層深めていくため、地元と行政が意見の共有を図りながら、住みよく、また若者にとって魅力あるまちづくりの方向性を示す、駅西エリアのビジョン策定を目指したワークショップの開催を予定しております。 　今後も、地域が主体となった取組を引き続き支援しながら、にぎわいあふれる商業エリアとしての価値を高めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの３点目についてお答えいたします。
    　姫路駅南駅前広場は昭和47年に完成しましたが、その後の社会情勢や利用状況の変化により、交通混雑やバス・タクシーを含む車両と歩行者の錯綜、広場内を通り抜ける車両等の様々な問題が顕在化しました。 　鉄道高架を契機とした姫路駅周辺整備の一環として、ＪＲ西日本や公安委員会等の関係機関と対策を協議しつつ、整備に当たってはパブリックコメントを実施して、利用者である市民の皆さんからも広く意見を募集し、駅正面に安全かつゆとりのある歩行者空間の創出、公共交通と一般車両の分離等を図り、平成27年度に基本設計、平成28年度に詳細設計を行い、平成29年度から平成30年度にかけて再整備工事を行い、現在の形となりました。 　あわせて、令和元年度には内々環状南線が完成しており、姫路駅南駅前広場の交通対策としては一定の効果を発揮していると認識しております。 　ただ、議員ご指摘のとおり、西側一般車乗降場の出入口周辺では、車両と歩行者、自転車が錯綜し危険な環境があることは認識しております。 　そこで、西側一般車乗降場の安全対策としましては、再整備後の利用状況を踏まえ、不特定箇所からの歩行者等の横断を防止するための横断防止柵の設置や横断歩道前後に「この先横断歩道あり」の注意喚起看板の設置を実施いたしました。 　また、西側一般車乗降場への進入を抑制するため、駅南大路の案内看板には東側一般車乗降場のみを表示することで、東側一般車乗降場への誘導を図っております。 　今後も西側一般車乗降場の利用状況を注視しつつ、公安委員会等の関係機関と協議をし、さらなる安全対策の実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めについてお答えいたします。 　まず、４項目めの１点目、城陽小学校における体罰・暴言事案の基本的見解についてでございますが、本件事案が生じた原因としましては、加害教諭の教員としての資質の問題に加え、特別支援学級の教員としての知識、経験及び資質の問題、特別支援学級の担任の負担が問題であったと捉えております。 　また、事案が長期間継続した原因につきましては、管理職の体罰・暴言等の存在に対する意識、認識の不足、管理職の教育委員会への体罰・暴言事案の報告、相談に対する意識の低さに加え、教育委員会の疑い事案への積極的な関与体制の在り方等に問題があったと考えております。 　体罰や暴言は、児童生徒の人権を侵害する行為であり、いかなる場合においても絶対に許されない、あってはならない行為であると認識しております。 　今後は、二度と同様の事案が起こらぬよう、検討会議のまとめで示された26の対策を着実に進め、再発防止に全力で取り組んでいく所存でございます。 　次に、２点目、教育体制の充実への対応状況についてでございますが、特別支援教育支援員につきましては、今年度は前年度比14名増の137名分の予算を確保しており、現在133名を配置しております。未配置の４名につきましても、配置に向けて人材確保に努めているところでございます。 　教職員へのメンタルヘルス対応につきましては、メンタルチェックの実施に加え、安全衛生委員会の活性化や管理職による定期的な面談などにより、教職員の体調管理と業務上の配慮を行うよう努めております。 　また、教職員の相談窓口である教職員心の健康相談等を再周知し、活用の促進を働きかけております。 　保護者との連携につきましては、各学校園に対してオープンスクールや懇談会の在り方を検討することや、担任教員に相談できる環境づくりを行うことに加え、保護者に対して相談窓口を周知徹底するよう指示しております。 　教職員の残業問題等につきましては、教育委員会で定めております働きがいのある学校づくりに関する方針に基づく業務改善や、定時退勤日やノー部活デーの完全実施を目指し、改めて取組の徹底を指示いたしました。 　また、現在、学校電話への留守番応答装置の導入を順次進めており、教職員の在校等時間の縮減につなげているところでございます。 　次に、３点目、教員増についてでございますが、市立小、中、義務教育、特別支援学校の教員の配置定数基準の拡大につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の改正が必要であり、その配置については、まず、県費によって行われるべきものであると考えております。 　そのため教員増につきましては、今後もあらゆる機会を通じて、国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。 　市の単独予算につきましては、現在、スクール・サポート・スタッフやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等、教員以外の専門職員を配置することで、教員の負担軽減を図るための人的支援を行っております。 　今後も、教員が本来の教育活動に注力できるよう、教育体制の充実に積極的に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、５項目めについてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、姫路市発熱等受診・相談センターや各保健センター等で相談を受けております。 　本市では、療養後も続く症状、いわゆる後遺症に関する専用の相談窓口は設置しておりませんが、訴えのある症状については、かかりつけ医や該当する診療科への受診を促すなど、医療へつなげております。 　また、市のホームページに、新型コロナ感染症の療養後も続く症状（いわゆる後遺症）についてというページも設け、症状や相談先について紹介しているほか、厚生労働省が作成している「新型コロナウイルス感染症診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント」を活用し、後遺症に関する症状や対応について、広く市民や関係機関に周知してまいります。 　また、兵庫県が設置予定の専用相談窓口についても案内してまいりたいと考えております。 　後遺症に係る相談につきましては、内容を詳細に把握した上で、今後も寄り添った対応をとってまいりますとともに、健康に係る相談にとどまらず、労働・雇用・生活等多岐にわたる場合には、関係の部署、関係機関に橋渡しができるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　　（登壇） 　私からは、６項目めについてお答え申し上げます。 　商品中古自動車に係る軽自動車税の課税免除についてでございますが、軽自動車税につきましては、地方税法の規定により、賦課期日である４月１日時点で登録がされている軽自動車等に対して課税するものとされております。 　一方、課税免除の対象につきましては、姫路市市税条例第66条第１号に、商品であって使用しないものと規定しており、ナンバープレートが付いている商品中古軽自動車については、この条例の規定に該当しないもの、つまり使用している状態にあるものとして、従来から課税してきたところでございます。 　また、平成24年には、商品であって使用しないものとは、道路運送車両法における車両番号の指定を受けていない軽自動車、つまりナンバープレートが付いていない軽自動車であるとの判例が示されております。 　ご質問の商品中古軽自動車の課税免除についてでございますが、課税免除の基準が判例で明確に示されていること、また、税の減収にもつながることから、現在のところ実施は考えておりません。 　また、課税免除を実施した場合の税収への影響につきましては、令和３年度の軽自動車と二輪の小型自動車の課税台数は約15万4,000台でございますが、そのうち商品中古軽自動車の台数は把握できないため、影響額の算出は困難でございます。 　今後の対応につきましては、課税免除を実施している自治体の状況を含め、他都市の動向を注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　それぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。 　市長から手柄山中央公園整備の体制についてご答弁がありました。確かに、すぐには難しいという状況は分かりました。 　しかしながら、どういうんですか、今、手柄山中央整備室のほう、やっぱり人が足らんのですよね。もう少しきちんと体制が組めるようなものが取れないのか、ということなんですよ。 　新しいスポーツ施設の関係の打合せとかいろいろございます。そういうものからすれば、もう少し人がおっても、特に技術屋さんなんかおってもいいんじゃないかなというふうに思います。ちょっとその部分だけ答弁をお願いしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　的確な第二期の移行に関しては、議員ご指摘のようにしっかりとした議論が必要だと思って、体制づくり進めているところではございますけれども、特に技術系職員に関しては、現在もその他の部局も含めまして鋭意集めているところですが、意外と専門職の方の採用がなかなか進んでいかないということで、今年度採用に関しても専門職の方の日程を変えたりとか、この問題だけでなく、その他建設部局、いわゆるそういった領域での専門家の人材をしっかり集める体制も併せて検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　続きまして、佐野副市長から中央卸売市場の活用の問題、まだ言えないけどという話なんですけど、ちまたでは市立３校を持ってくるとかいう話も含めて、出ているんですよね。いろいろ噂が噂を呼んで妙な議論になってしまうんで、できるだけ早い、これ、なぜそこまで、時間がかかってきたのか。 　第１問でも言いましたように、既にもうこの段階いうのは分かっとったわけでしょ。なんでアンケート、今また取って、今頃になって、そういう事態の状況が出てきたのかね。 　そこら辺、もう少しね、きちんと説明して、最低でも年末までに、だからもう来年になったらもうオープンですよね、市場の。ここがよう分からんですよね。 　もう少し、そこら辺の問題で言えば、なぜそこら辺が今日までかかったのか、ちょっと明らかにしてもらえませんか。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　現市場の跡地利用の件につきましては、過去から、議員はじめ、梅木議員はじめ、多くの方々からもご質問を頂戴しております。 　やはり公共利用というものについて検討するということで今やっておりますが、ご承知のとおり、約６割強が民地でございます。 　民地を、市として、道を含めて、公共で持っておる土地と民地を含めて一体的で利用する場合というものについて、現在検討を進めておるわけですが、検討するに当たりましても、本当にご協力いただいて、市が用地を確保できるのかというようなことも、まず諸条件として大きな問題でございます。 　利用の内容を検討することと併せて、どういう形での土地を確保できるのかということも検討しておりますので、少し時間がかかっているところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　言うてのこと分かりますけど、私の質問にちゃんと答えとってない。なぜここまでかかったのかということなんですよ。それちょっともう一遍お答え願えますか。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　検討は常に続けておりました。 　ただこの事業につきましては非常に多岐にわたります。 　新市場への移転に関しましてもそうですし、周辺整備もそうです。にぎわいもそうです。これらにつきましては鋭意努力をしております。 　そんな中で、現在、新市場の移転後の現市場の跡地につきまして、全庁挙げて協議をしているところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　やっぱりよく分かりません。なぜここまで時間がかかったのかね、ということなんですよ。 　もうこれ同じやりとり、同じ押し問答になっちゃいますから、もうそれ以上言えませんけど、もう少し早い段階から、地権者の人も「早く出してくれ。」、このようにおっしゃってましたし、そこら辺の状況は全然、理解されてないんじゃないか。 　今頃になって慌てて理事を、忙しいから理事を増やすんやいうて。 　ちょっとね、それは。もちろん地権者にとっても大事な話なんですけど、地域にとってものすごい大事な話なんですよ。 　そこら辺をもう一遍踏まえた上でね、しっかりと検討して、いいものを作っていただきたいというふうに思います。 　それはもう答弁要りません。 　次に入ります。 　あと、駅西地域の再整備についてでございます。
    　実際、リノベーションで頑張っておられるいうのはよく分かるんですよね。 　しかも、そういう中で少しずつですけど広がりつつあるよ、これも状況分かります。 　しかし、リノベーションまちづくりの推進事業の経過報告書の中で、３点課題挙げられてますよね。 　１つは、駅西エリアの物件所有者にメリットを感じさせるだけの雰囲気づくりの醸成とか、地域住民とのつながりが希薄とか、駅西エリアの明確なビジョン、将来像がないとか、こういう３点挙げられてます。 　実はここが本当に大変な問題で、ここが一番問題じゃないかなというふうに思っております。 　それについて再答弁ちょっとお願いできますか。 ○宮本吉秀　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　ご質問いただきました部分につきまして、確かに今後のまちづくりを考えていく上で、大きな課題というふうに我々も認識をしております。 　物件所有者にメリットがない部分とか、あと地元の皆様とのつながりの部分で薄さがある。それからおっしゃっていただいた明確なビジョンのこと。そういった部分について、より一層我々行政と地域としっかりと共通認識を持って、しかるべき方向性を考えていきたい、それを共通の認識としたいということで、答弁でも申し上げました。 　ビジョンというものを考えていく上で、しっかりとそれを形にして、共有した上で進んでいきたいというふうに現在考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　ありがとうございます。 　それと、先ほども１点目で申し上げましたけど、やっぱりいろんな土地があるんですけど、その土地の事業主に対してどういうモチベーション持っていただくのか、どういうアクセスしていくのか、これもしっかりと定めないかん。 　これ、都市局とも非常に絡みますけど、そこら辺をしっかり、全姫路的にウォーカブルとか、いろんな、今、対策を立てていただいてます。 　そういう中で、しっかりとしたその駅西に対するイメージづくり、本当にみんなで頑張るんだ、このような雰囲気づくりをぜひともやっていただきたいというふうに思います。 　その答弁は要りません。 　もう１つ、３点目の駅南広場の問題なんですけど、これじばさんビルの撤去難しいですよ。現行、困ってます言うて局長お答えだったんですけど、本当にここね、皆さん大変なんですよ。 　１つはね、もう危険な状況待ったなしの状況まで来てるわけです。いつ人が本当に亡くなっても仕方がないような状況まで来ています。 　そういうことからすれば、もういっそ南から来たやつを南に返すというそういう手だてがないのかあるのか。 　そこら辺も含めて一遍ご検討をお願いしたいんですけど、再度の答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　佐々木建設局長。 ◎佐々木康武　建設局長　 　今ご指摘いただきましたように、西側のロータリー整備、再整備以前、南側から入りまして南側に出れる状況がございました。 　現在の再整備後、東側のロータリーにおきましては、南側から進入して、南側に出るという状況があり、西側のような危険な状況はないのが現状でございます。 　ただ、西側のロータリーを、南から入って南へ出るということを想定したときに、この南駅前広場の再整備のコンセプトであります、公共交通と一般車両の分離ということを担保した上で、南側への、南側に出るというところが、なかなか難しい、レイアウト上難しい状況でございます。 　ですので、それにつきまして、可能性を公安委員会等と話する中で可能性を探るとともに、二次的な交通安全対策がさらにできないか、それも含めまして検討してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　ぜひとも、南から南いうことも含めて、再検討をお願いしたい。 　例えば、工夫次第によって、僕、できるんかなというふうに思ってます。 　警察との議論がありますから、今ここで答えを求めるつもりはありませんけど、ぜひともそういう方向で議論をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、教育体制の充実について、ちょっとお聞かせください。 　本当に、皆さん努力いただいてることは、十分よう分かってるんです。 　よう分かった上で、あえて私は、今回の、やっぱりスピード感がないというふうに申し上げてますけど。 　そこら辺の対応が少しずつちょっと出てきたんかなという雰囲気があるんですけど、そのスピード感もね、ただまだやっぱり弱いんかなというふうに思います。 　そういう意味で言えば、例えば、３点目、とりあえず教員不足、先生の状況をどういうふうに理解されてんのか。 　もう先生大変なんですよね。というのは、今、特別支援教育コーディネーターが学級担任を持たれてるとこ、もう結構あるんですよね。 　そういうことからすれば、本当に担任持ちながら、コーディネーターできるのかっていう問題もあります。 　そこら辺のことも含めて、もっともっと学校の先生が足らんと、この現実をもう一遍踏まえた上で、この間、私、いろいろ提起させてきていただきました。 　例えば、教育委員会の体制を、もう少し、シビアにして、ほんまに学校の先生だけが必要なとこだけでいいんじゃないか。あと余分なとこはもう全部現場おろせやと。このような話もさせてきていただきました。 　それから、市長部局に抱えている学校の先生、もうね、これも先生の教員持ってるわけです。 　こういう方々をどのように使っていくのかいうことも含めてね。もっともっとスピード感を持った対応をお願いしたいんですけどね。 　いかがですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のとおり、本当に、昨今、コロナ対応もございます。 　それから、だんだん熱中症の心配も出てきて、学校現場は忙しいっていうふうな状況は、重々私も理解しております。 　ただ、先ほど答弁でも言いましたように、教員定数の、教員についてはやはり法的なこと等もございまして、主として取り組めることは限られているっていうようなところもあって、ただ、昨今、子どもたちが抱える課題、たくさん出てきておりますので、スクールソーシャルワーカーであるとか、特別支援教育支援であるとか、市単独で人的支援、取り組んでおります。 　ただ、人数を増やせばいいっていうふうなことじゃなくて、やはり、誰でも彼でもっていうふうな形になってくると、やっぱり職員間の中で、その関係とかもありますし、それから指導力とかのその質の問題もございますので、やはり特別教育支援なんかは市教委のほうでしっかり面接して、人を選んで配置というふうな取組も行っております。 　それから、事務局の教員についてなんですけれど、本当にたくさん教育委員会事務局に学校現場から教員、来ておりますけれども、やはり行政だけで、町教委なんかであれば指導主事がいないところもございますけれど、やはり学校現場を知っているからこそ現場へ助言ができたり、それからその経験を元に指導できたりというふうな面もございますので、今、教育委員会事務局の職員が、議員、多いんではないかなというふうなことなんですけれど、学校現場にしましたら、その教育委員会からの支援というふうな面では、その面も学校現場の助けになっていると教育委員会では認識しております。 　何分、現場の忙しさを少しでも解決できたり、それから教育委員会の事務局で、学校のその先生方の忙しさを支援できるように、今後とも取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　本当、先生方の大変な状況は、私以上に教育長ご存じだというふうに理解しております。 　ぜひとも、そこら辺の声を、皆さん先生方の声を本当に酌み取っていただいて、少しでも先生方が、本当に子どもたちと向き合える時間を増やしていただけるようにご尽力をお願いしたいいうふうに思います。 　それは答弁要りません。 　続いて、新型コロナ後遺症対策ですけども、これについて、できたらホームページ辺りに、コロナの後遺症対策もやりますよというのを、ぜひとも載せていただきたい。 　ただ、来る話だけじゃなしに、後遺症対策もきちんとやってるんですよということを、市民の皆さんに知らしめることも大事ですし、その後のバックヤードの関係はきちんと整理していただくいうのは大事なんですけど、まず市民の人に後遺症も大変なんだよ、そういう対策もしてますよということをきちんと知らしめる、そういうことをぜひともやっていただきたいと思いますけど、そのところの答弁ちょっとお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　議員がおっしゃってますように、後遺症、この件につきましては、この第６波でも感染者が格段に増えたということで、姫路でも年明けで３万人ぐらい増えてるということで、こういう悩みを抱えておられる方いうのが増えてくると思いますので、先ほども申し上げましたが、市のホームページでもそういうページ設けまして、そのページの中でも、県のほうのホームページともリンクを貼っておりまして、そういうふうに手引きの周知なんかも併せて、そういうことがあるということを広くお知らせしてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　31番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　 　よろしくお願いしたいと思います。 　あと商品中古車に関わる、できないよと、課税免除できませんと、こういう返事だったんですけど、全国的に広がってる現状をどのように認識されてんのか。 　その認識からしたら、私は一番最後に姫路がなっても仕方がないというふうに思われてんのかなあというふうに感じますけど、そこら辺はしっかりと、全国の状況を見極めながら、やっぱり１日でも早い対応するんやったら、一番最後にならんようにだけしていただきたいと思いますけど。ちょっと答弁だけお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　石田財政局長。 ◎石田義郎　財政局長　 　課税免除の実施につきましては、地方税法により各自治体の判断でできるっていうことがされていることから、結果的に、自治体の間でばらつき、違いが生じることはやむを得ないものと考えております。 　しかしながら、議員ご指摘のように、全国的な広がりもあるということも承知しておりますので、今後の対応につきましては、課税免除を実施してます自治体の状況を含め、他都市の動向を注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、梅木百樹議員の質疑・質問を終了します。 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、４項目について質問します。 　１項目めは、今こそ核兵器のない世界をということです。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって既に３か月半が過ぎましたが、収束する見通しもなく、ますます悲惨で残酷な事態が深まっています。プーチン大統領が核兵器使用の威嚇に出ていることも、世界に衝撃を与えています。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、武力行使を禁止した国連憲章や国際法にも違反するもので、断じて容認することはできません。「侵略戦争やめよ」、この国際世論で１日も早い停戦をと、多くの人々が願っていると思います。 　一方、日本国内においては、このような惨事に便乗して、安倍元首相や維新の会が、アメリカとの核共有を議論すべきと発言、外務省に提言を行ったりしています。岸田首相は政府による検討は否定しましたが、自民党など各党が議論することは容認しています。 　日本は世界で唯一の戦争被爆国です。被爆国の政治家・政党として、その資格が問われていると言わざるを得ません。被爆者団体からも抗議と撤回を求める声が上がっています。 　また、先般のバイデン米大統領訪日の際には、日米同盟の抑止力・対処力強化で一致し、軍事費について岸田首相は、相当な増額を確保する決意を表明しました。相手が軍事で来たのに対し、大軍拡で応えることは、軍事対軍事の悪循環とエスカレーションを招くだけではないでしょうか。 　今、日本が進むべき針路は、核抑止の呪縛から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することと考えます。そして、戦争放棄と非武装を定めた憲法を生かした政策を追求することだと考えます。 　非核平和宣言都市の市長として、また、平和首長会議加盟自治体の長として、その認識について答弁を求めます。 　これで、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　
    　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　私からは、今こそ核兵器のない世界をについてお答えいたします。 　ウクライナ情勢などで核兵器使用のリスクが懸念されるなど、現在、国際社会は大変憂慮すべき状況にあると認識しております。 　核兵器の非人道性については、政府においても異論はなく、今月下旬の核兵器禁止条約第１回締約国会議の事前会議としてウィーンで開催される核兵器の人道的影響に関する会議に、被爆者２人を含む政府団の派遣を表明したとの報道もございました。これは、核兵器使用の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、平和に向けた取組を推進しようとする政府の意思の表れであると認識しております。 　政府においては、現実的な核軍縮を前進させる道筋を見出すため、国際社会における橋渡し役を果たし、平和に向けた取組を粘り強く進めていくという立場であり、今後も核兵器の廃絶に向けては、様々なアプローチの中で、諸般の事情を総合的に考慮し、判断・行動されるものと考えております。 　本市としましては、政府の動向を注視しながら、引き続き全国で唯一の民間人空爆犠牲者追悼の慰霊塔を有する非核平和のまちとして、非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展の開催、姫路市の平和行政に関するパンフレットによる啓発などを通じて、核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　再質問をお願いいたします。 　姫路市は、現在、県と協力して、来年広島で行われる予定のＧ７サミットの閣僚会議の誘致活動を行っています。 　これ答弁、清元市長にお願いしたいと思うんですけども、清元市長は２月外務省を訪れ、林外務大臣に要望書を提出して、その際、姫路城は平和の象徴で平和の発信にふさわしい舞台と言われたと報道されています。 　姫路市には、太平洋戦全国空爆死没者慰霊塔もあります。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵略戦争が収束の見通しがつかない中、また、軍拡競争をあおるような発言がある中、姫路市として、戦争の悲惨さ、平和の尊さを国内外に力強く発信していく取組を行ってこそ、Ｇ７閣僚会議を誘致する意味があると考えます。 　その認識と具体策の取組について答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　本市は、非核平和のまちとして、これまで平和に関する取組を進めております。 　また、今ご指摘がありましたように、Ｇ７関係閣僚会合の誘致におきましては、市民の誇りである世界遺産姫路城が築城以来約400年間大きな戦闘を経験することなく、変わらぬ姿を今に伝える、まさに平和の象徴であるということもアピールしております。 　この姫路城の世界遺産登録30周年という記念すべき年に開催されるＧ７関係閣僚会合の誘致に成功した際には、本市から世界に平和をアピールする絶好の機会であるというふうに考えております。 　本市としましては、今後もこの姫路城や慰霊塔、平和資料館など平和に関する施設を最大限活用しまして、本市から力強く平和の発信をしっかりと行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひお祭り騒ぎに終わらせるのではなく、平和の発信をしっかりしていただきたいことを要望しておきます。 　２項目めに移ります。 　２項目めは、新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たってはジェンダー視点をということです。 　姫路市男女共同参画プラン2022は、2013年３月に策定され、2018年の改定を経て、今年度は新たなプランの策定が行われることになっています。 　また、それに先立ち姫路市は、昨年２月に「男女共同参画に関する市民意識調査」と「男女共同参画に関する職員意識調査」を行っています。さらには、姫路市男女共同参画審議会から市長に対して、本年３月10日に新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たっての基本的事項について答申書が提出されています。 　これらを踏まえて、以下３点について質問します。 　１点目は、「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのかということです。 　アンケートにおいて、「男女共同参画を進めていくために重要なこと」について最も多かったのは、「男女にかかわるさまざまな偏見、固定的な社会通念、慣習・しきたりを改めること」で37.9％でした。「法律や制度の上での見直しを行い、女性差別につながるものを改めること」は、10.0％でした。 　私は、意識啓発も大事ですが、国や行政が率先してジェンダー視点で法律や制度を見直していくことが最も必要だと考えます。その認識について答弁を求めます。 　また、「安心して子どもを産み育てるために必要なこと」として最も高かったのは、「出産・育児に対する経済的な支援の拡充」で56.5％でした。次いで「子育て中の柔軟な勤務形態の普及」が44.8％でした。 　このような結果を新たなプランや施策にどう生かしていくのか、答弁を求めます。 　さらには、「男女共同参画社会形成のために市が力を入れるべきこと」については、「労働の場における男女平等等の徹底と、男女ともに家庭と仕事を両立できるような労働環境の整備を行う」の割合が最も高く、次いで「学校で男女平等意識を育てる教育を充実させる」でした。 　この結果についても、新たなプランや施策にどう生かしていくのか、答弁を求めます。 　２点目は、「男女共同参画に関する職員意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのかということです。 　アンケートにおいて、「育児休業・介護休暇制度を利用する上での支障」について、「他の職員の負担が増える」の割合が最も高く74.1％でした。次いで「休業中、担当業務の遂行に支障がないように措置することが難しい」、「即戦力となる代替要員の確保が難しい」の順になっています。 　こうした状況は、至急改善を図る必要があります。答弁を求めます。 　また、「姫路市における女性職員の職域拡大・登用の現状について」は、「現状では不十分であり、もっと職域拡大・登用をすすめるべきである」と「現状では不十分だが、やむを得ない」を合わせた「現状では不十分」の割合は５割を超えており、男性より女性でその割合が高くなっています。 　この結果をどう受け止め、是正しようとしているのか、答弁を求めます。 　さらには、「職場でのハラスメントについて」、ハラスメントを経験した方のうち「どこ（だれ）にも相談しなかった」の割合が最も高く、「職場内の機関に相談した」は３番目で、11.5％と低い割合になっています。 　安心して相談できる窓口が必要なのではありませんか。答弁を求めます。 　３点目は、新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たっての基本的事項についてです。 　新たなプランにおける３つの基本理念として、 　１．男女の人権が尊重される社会 　２．男女が対等に参画し、責任を担う社会 　３．あらゆる状況・立場の人に多様な選択が保障される社会 を掲げています。 　それも重要ですが、ジェンダー平等社会を築く上で最も重要なことは、男女の賃金格差の是正であり、平等です。答申書においても、姫路市の女性の就業状況について詳しく分析しています。 　雇用形態に見ますと、「正規の職員・従業員」が男性62.5％に対して、女性は36.2％となっています。「その結果として、所得だけでなく、就業日数・時間においても男女間で格差が大きくなることで、『女性より長時間働く男性は稼ぎ頭』という考えの温床となり、男性の家庭・地域活動等の参画を阻害する原因にもなりかねない状況です。」と指摘しています。 　厚労省の統計調査においても、男女の賃金格差は、生涯賃金で１億円もの格差があり、正社員でも、女性の賃金は男性の７割となっています。 　国の責任で取り組むべき課題ではありますが、自治体としても男女の賃金格差是正の取組について、新たなプランに反映させることを求めます。 　また、推進体制の整備についてです。 　答申書では、「男女共同参画の推進にかかる施策は多岐にわたるため、全庁的な問題として捉えることが重要です。」としています。そのため、男女共同参画推進課はもとより、男女共同参画プラン推進本部が、プラン推進のため本気の取組が求められています。 　今年度は、男女共同参画プラン2022の最終年度であり、新たなプラン策定に向けた重要な節目の年でもあります。その認識について、推進本部長の答弁を求めます。 　これで、２項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　私からは、市民局所管部分についてお答えいたします。 　まず１点目の「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、男女共同参画を推進していくためには、行政の率先した取組が大変重要であり、法律が規定しない部分についても、可能な範囲で制度を見直していくことも大切であると考えております。 　市民意識調査の結果では、議員お示しのとおり、安心して子どもを産み育てるために必要なこととして、経済的な支援の拡充と柔軟な勤務体系の普及を望む割合が高くなっております。 　また、男女共同参画社会形成のために市が力を入れるべきことにつきましては、労働環境の整備と回答した割合が最も高く、次いで、学校での男女平等教育の充実となっております。 　この結果を踏まえまして、経済的な支援の拡充につきましては、家庭生活を支援する体制の充実や、困難を抱えた人々への支援についての施策を新たなプランに盛り込んでまいります。 　柔軟な勤務体系の普及と労働環境の整備につきましては、先進的な取組をしている事業所や企業を、姫路市女性活躍推進企業として表彰したり情報誌等で紹介するほか、講座や講演会の啓発事業を通して、企業等の男女共同参画意識が高まり労働環境の整備が進むよう、有効な施策を新たなプランに盛り込んでまいります。 　学校教育につきましては、教職員に対して男女共同参画を深め、定着させるような研修をより一層充実させて実施するなど、新たなプランに反映させてまいります。 　次に、２点目の「男女共同参画に関する職員意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのかについてでございますが、意識調査の結果、改善すべき課題として明確となった育児休業・介護休暇の取得、女性職員の職域拡大、登用につきましては、新たなプランの中で指標設定を行い、関係部署と連携を取りながらしっかりと取り組んでまいります。 　また、職場でのハラスメントにつきましては、プライバシーの保護や、相談を理由として不利益を受けないことといった、安心して相談できる窓口を職員に対して周知するために、男女共同参画プラン推進員の研修等で啓発を行うとともに、ハラスメント防止体制の整備を新たなプランに盛り込んでまいります。 　続きまして、３点目の新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たっての基本的事項についてのア、男女の賃金格差の是正をについてでございますが、男女の賃金格差につきましては、女性の雇用形態や職業形態、就業形態によるところが大きいと、姫路男女共同参画審議会からの答申書にも課題として取り上げられております。 　これを受け、新たなプランの基本目標である女性の活躍の推進やワーク・ライフ・バランスの推進の中で設定する具体的な施策を通して、女性の能力育成や開発に向けた支援、女性の経営参画への支援を図り、労働条件や職場環境の整備も含め、格差が是正されるような取組を新たなプランに盛り込んでまいります。 　次にイ、推進体制の強化をについてでございますが、男女共同参画を推進していくためには、市役所が率先して取り組み、市内事業所のモデルとなることが重要であると考えております。 　また、男女共同参画の推進に係る施策は様々な分野に及び、全庁的な問題として取り組む必要があることから、全ての職員が男女共同参画の意義を理解し、男女共同参画の視点を持って施策を遂行していく体制の充実が必要であると考えており、新たなプランの策定と推進には、全庁体制でしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、「男女共同参画に関する職員意識調査」の結果を新たなプラン策定や施策にどう生かしていくのかというご質問のうち、総務局の所管部分についてお答えを申し上げます。 　最初に、育児休業・介護休暇制度を利用する上での支障に関するアンケート結果を踏まえて、至急改善を図る必要があるのではないかということでございますが、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの観点からも、男女を問わず育児休業や介護休暇等を取得しやすい環境の整備が必要であると考えております。 　制度を利用する上での支障を改善するためには、所属における働き方改革として、複数人で業務を担当するなど、業務分担の見直し等が考えられます。 　また、正規職員の異動や育児休業代替職員の活用など、多様な任用制度を活用して所属の負担を軽減することによって、制度の利用を推進してまいりたいと考えております。 　次に、女性職員の職域拡大・登用の現状に関するアンケートについて、「現状では不十分」が５割を超えていることをどう受け止め是正しようとしているかということでございますが、女性職員の職域拡大につきましては、人材育成、キャリア形成の支援の観点から、市政の方針や意思決定に関する様々なセクションへの女性職員の配置を進めてまいりたいと考えております。 　また、女性職員の管理職への登用につきまして、令和４年の４月１日現在の係長級以上の管理職における女性比率は22.67％となり、前年における21.51％と比較しまして、1.16ポイント増加しております。 　現在の職員の年齢別構成によりますと、主に課長級以上に昇任する対象の年齢となる50歳代の女性職員の人数が少ない現状であるため女性管理職の比率は低い値となっているものの、今後女性職員の構成比率が高い40歳代以下の世代が管理職の対象年齢となるにつれて、女性管理職の比率も高くなっていくものと見込んではおります。 　男女共同参画社会の実現に向けましては、性別に関わらず公平に評価され、能力のある人材が適正に登用されることが重要であると認識しているため、今後におきましても、女性職員の職域拡大、管理職への登用について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、職場でのハラスメントに関するアンケートにつきまして、「職場内での機関に相談した」が３番目で11.5％と低くなっていて、安心して相談できる窓口が必要ではないかということでございますが、現在設置しております相談窓口につきましては、健康管理室、職員倫理課、人事課及び各任命権者の人事担当課に加えまして、対象は限定はされておりますが、公平委員会でも相談することが可能でございます。 　特に健康管理室及び職員倫理課では、任命権者に関係なく相談ができる体制を整えております。 　しかしながら、アンケート結果にございますように「職場内の機関に相談した」の割合は11.5％と低い割合となっていることから、相談窓口の周知や安心して相談できる環境の整備が重要であると認識いたしております。 　引き続き機会を捉え、庁内イントラネットや各種研修などにおいて相談窓口を根気強く周知していくとともに、相談窓口での相談に当たっては、相談者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じること、相談したことなどを理由として不利益な取扱いをしないことなどについて広く周知をすることで、利用者が安心して相談できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　再質問を行います。 　まず、姫路市の市民意識調査についてです。
    　姫路市は、本年４月よりパートナーシップ宣誓制度を導入して、これは本当によかったと思っております。多様性の尊重ということをアピールできてると思うんですけども、こうした制度によって意識が変わっていくのではないかと考えます。同性婚とか選択的夫婦別姓を認めていくなど、法律や制度を変えることが意識を変えていくことにつながると考えますので、そういう点で、制度を変えて、ジェンダー視点で法律や制度を変えてくってのは非常に大事だと考えます。 　その点について、再度答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　ご指摘のとおり、今年度からパートナーシップ宣誓制度も導入いたしました。 　性の多様性を認め合うとか、あらゆる方の多様性を認め合う社会の実現というのも、非常に大事な視点だと思っております。そのような視点も取り入れつつ、しっかりと新たなプランに取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　職員意識調査の結果についてです。 　これは男女共同参画プラン見直しのために取ったアンケートではありますけども、やはりこの結果を、先ほど総務局長からご答弁いただきましたけども、改善できる点はすぐ改善していただくということを要望しておきます。 　次に、男女の賃金格差の解消についてです。 　男女の賃金格差の解消ってのは、ジェンダー平等の土台と言われています。 　政府は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022の原案を発表しました。その中でも、女性の経済的自立っていうのを上げてます。 　ですから、自治体としてもできることをこのプランに反映させるべきと考えますが、その点について、再度答弁をお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　ご指摘のとおり、男女の賃金格差の是正、これも重要な課題であるというふうに認識しております。 　市でどこまでできるのかというところは、なかなか難しいところもあるとは思うんですけども、例えば女性の地位向上を目指したエンパワーメントであるとか、そういった研修、講習もしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、その辺の取組につきましても、しっかりとプランに盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　推進体制の整備です。 　市民局長には、前向きにしっかり答弁いただいたと思っております。 　推進体制については、推進本部長の和田副市長にお願いしたいというふうに、先ほど原稿の中でも読み上げましたけども、和田副市長、ぜひ答弁お願いしたい。 　もしなければ、ないというのが、やる気のあるのか、なさなのか、それに表れているのではないかと判断させてもらいますが、姫路市は、審議会等に占める女性委員の割合が平均で目標の40〜60％には届いていません。全体で見ると、兵庫県の中では高いほうであります。 　先ほど、係長以上の女性職員の割合言われましたけど、県の統計は常に課長以上です。 　課長以上で統計しますと、41自治体ありますけど、下から数えたほうが早いぐらいで、大変低い登用率となっています。局別女性委員の登用率を見ますと、最も低いのは都市局、その次に建設局、政策局と続いています。 　これ、やっぱりトップの姿勢にかかってると思うんですけども、もうやる気があるんでしたら、推進本部長の和田副市長、ぜひ答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　 　ご指摘のとおり、男女共同参画の推進には多岐にわたる事項がございますので、全庁的に取り組む必要があるというふうに認識してございます。 　そのためにも、全庁的な意義といいますか、このプランについて、過去のプランの検証もきっちり進めながら、全庁的に策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　和田推進本部長のリーダーシップに期待したいと思います。 　３項目めに移ります。 　３項目めは、子どもたちの人権が保証される学校にということです。 　その１点目は、ブラック校則を見直し、子どもの人権が保障される校則にということです。 　日本共産党は、大阪府立高校で黒染めを強要された深刻な被害に至った女子高校生が裁判を起こしたことを契機に、2017年「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」を立ち上げ、国会でも取り上げてきました。 　2018年３月に、吉良よし子参議院議員が校則問題を取り上げ、当時の林芳正文科大臣が校則の見直しの必要性を認め、その際には生徒の参加が望ましいと答弁しました。 　その後、2021年６月に、「校則の見直し等に関する取組事例」についての事務連絡が各都道府県教育委員会に通知されました。兵庫県教育委員会は、それを受けて、姫路市教育委員会に、そして、各学校長に宛てに「校則の見直し等に関する事務事例について」が通知されています。 　その結果、2021年６月以前に校則の見直しを行った家島中学校を除く市内全ての中学校、義務教育学校、市立高校で校則の見直しが実施され、姫路高等学校では、見直し中となっています。この結果については、一定評価するところです。 　しかし、見直しの結果を見ますと、本当に文科省の通知が生かされたのか疑問を持たざるを得ません。日本共産党が学校の校則や決まりで疑問に思うものについてネット上でアンケートを行った結果、１番多かったのは、「頭髪関係の校則」で、２番目は「服装に関する校則」でした。頭髪の中でも１番疑問に思うのは、「ツーブロックなど特定の髪型の禁止」でした。 　メディアで取り上げられた高丘中学校のアンケート結果も同様の傾向となっています。その結果、高丘中学校では、ツーブロックの容認や、白色のみだった肌着も無地の目立たない色については認め、靴下の長さの自由、ワンポイントも認められるようになりました。 　一方、私が校則に関する調査依頼をした結果、５月現在、ツーブロックを許可している中学校は17校、市立高校で２校、許可していない中学校は18校、見直し中の市立高校が１校となっています。 　文科省は、通知の中で以下のように述べています。 　校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているのか、絶えず積極的に見直さなければなりません。また、児童生徒が話し合う機会を設けるなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もある、としています。 　子どもの権利条約においては、意見を表明する権利、表現の自由もあります。また、第28条第２項「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するための適当な措置をとる。」とあります。 　つまり、校則を含む学校の規律は、子どもの人間の尊厳、子どもの権利条約に定められた子どもの全ての権利に沿ったものでなければならないとしています。 　これらを踏まえて、教育委員会として、市内各中学校で実施された校則の見直しは、適切かつ十分に行われたと認識しているのか、答弁を求めます。 　２点目は、ジェンダー視点からの制服の見直しをということです。 　現在、女子生徒がスラックスを選択できる中学校は、城乾、東光、琴陵、山陽、夢前、香寺の６校と白鷺、四郷、豊富の義務教育学校の後期３校となっています。また、現在制服について検討中が12校あります。 　そうした中で、全国的にも注目をされたのが山陽中学校の取組です。ご存じの方も多いかと思いますが、山陽中学校は、男女とも上はブレザーで、下は原則スラックスとし、スカートを選択制にしたところに特色があります。 　私たち共産党議員団も３年前に山陽中学校を訪問し、校長先生からも取組についてお話をお聞きしました。ジェンダー視点から、スラックスを選択したい女子生徒が選びやすくした、と言われていました。現在、スラックスを着用している女子生徒は３割から４割程度とのことですが、他の選択できる中学校より圧倒的に多いのではないでしょうか。 　こうした状況からも、現在、制服について検討を行っている学校に対して、山陽中学校の先進的取組について情報共有をしっかり図る必要があると考えます。そのための支援を教育委員会として行っていくべきではありませんか。 　答弁を求めて、３項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず１点目の、ブラック校則を見直し、子どもの人権が保障される校則についてでございますが、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、各学校において定められております。 　校則の見直しにつきましては、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の実情、保護者や地域住民の考え方、時代の進展等を踏まえながら、合理性があるか、人権に配慮された内容となっているかという観点から点検・見直しを図るよう、校長会及び生徒指導担当者会等におきまして指導しております。 　この５月に市立中学・高等学校へ実施した調査では、全ての学校で校則の見直しを行ったとの回答を得ており、校則の見直しは、適切かつ十分に行われたと認識しております。 　ただ、児童生徒の要望や保護者の考え方等を踏まえながら、人権に配慮した内容となっているかという観点から、絶えず積極的に校則を見直す必要があると認識しております。 　今後も校則の見直しの際には、児童生徒が主体的に考える機会を設け、自主的に守ることができるものとなるよう、各学校に指導、助言してまいります。 　次に２点目、ジェンダー視点からの制服の見直しをについてでございますが、山陽中学校の制服見直しの取組につきましては、全国的にも先進的な取組であると認識しております。つきましては、山陽中学校の制服見直しに至った経緯や手順、留意点を教育委員会事務局でまとめ、制服見直しを検討している市内の中学校を含め、全ての中学校に対して情報提供いたします。 　今後も制服見直しの取組がジェンダー視点を踏まえたものとなるよう、校長と認識を共有してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　再質問お願いします。 　まず校則の件ですが、見直しについては適切かつ十分に行われているという答弁だったかと思うんですが、高丘中学校のある保護者のお話です。 　校則が変わって、子どもが学校行くのが楽しくなったと言っている。私も何かこうやってみようという、何か前向きな変化が生まれている、というお話をお聞きしています。 　家島中学校を除いて全ての中学校等で校則の見直しが行われたわけですけども、生徒たちにアンケートを取るなど、先ほど読み上げました文科省の通知が本当に生かされた見直しになってるのか、再度そのことについて教育委員会としての答弁をお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　校則を制定する権限につきましては、ご存じのように学校運営の責任者である校長にあるとされております。 児童生徒や保護者の多様な思いを踏まえながら、教職員の共通理解を図った上で判断されていると教育委員会では思っております。 　ただ、校則につきましては、１つの校則見直しにつきましても、その地域の保護者であるとか、それから児童生徒であるとか、あるいは地域住民ですかね、そういった方々の思いや考え方も多様でございますので、そういった中で判断して、多少、市内全ての学校が同じような改定にはなっておりませんけれども、校則の見直しは適切に行われていると考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　校則の見直しは校長先生の権限だということは、重々承知しております。 　例えば、ツーブロックが許可されたからといって、それで十分な見直しが行われたという、そんな単純な言い方はしませんけども、神戸新聞の報道によりますと、ツーブロックについて、山陽中学校の生徒指導の教諭は、「かつては奇抜な髪型とされていたツーブロックも、今では合理的に禁止する理由がない。」と発言しています。 　一方、市内西部の中学校長は、学校名書いてありませんので分かりませんが、「学校は小さな社会です。必ずしも生徒の理解が得られなくても、決められたルールは守る必要がある。」と答えています。 　学校や制服の見直しについては、先ほども言いましたように校長先生の権限で、教育委員会が一律に号令かけて行うものではないというふうに思いますけども、こういう校長先生の発言は、文科省や本来の通知や趣旨が理解されていないのではないか。そういう部分で、教育委員会としてもっとしっかり支援をしていく必要があるのではないかと思います。 　その点について答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　今、谷川議員のほうからお話があったように、とにかく校則につきましても、これまでは、校則を守らせていく指導というふうなところから、子どもたちの意見等も入れながら、校則を自主的に守っていこうという指導に変えていかなくてはならないと、教育委員会も考えております。
    　ただ、先ほどツーブロックの件が出たわけなんですけれど、ツーブロックにつきましても、やはり耳元がすっきりして爽やかだという意見も当然ございます。 　ただその反面、ツーブロックを上まで刈り上げてしまったらどうなんだろうかっていうふうなご意見もあります。 　ですから、髪型１つ取りましても、やはりその学校、地域によっていろんな考え方があったり、いろんな思いがあったりして、そういったことを含めて学校長は判断したんではないんかなというふうな、その詳細な状況が分からないんですけれど、そのように教育委員会としては、今の議員のご質問に対して思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　制服の見直し検討中の学校に対して、山陽中学校の取組の情報提供をこれからするって言われてましたけども、することはしっかりしていただきたいんですけども、高丘中学の取組とか山陽中学の取組とかも、以前から報道で取り上げて、先進的な事例って取り上げられてるのに、それを今まできちんと情報共有なり、教育委員会として支援しないとか、校長会でそういう情報提供をしなかったってのは問題だと思うんですけど、その点はいかがですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校の制服の見直しについてでございますけれども、教育委員会として、改めて今回、とりあえず手順であるとか、至った経緯であるとか、あるいは、そのときに留意していかなくてはならないこと、そういったことをまとめて通知していこうというのが、遅いんではないかっていうふうなことなんですけれど、実際のところ、制服改定言うんですか、制服を変えている学校につきましては、もう校長会の中で既に情報交換して、山陽中なり高丘中学校の情報を校長同士でやり取りしております。 　ただ、どんどん新しく制服を変えている学校も出てきておりますので、そういったことも含めて留意点等を増やして、これから制服を変えようというふうな学校を含めて、全ての中学校へ教育委員会としてまとめて通知したいなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　校則の見直しについても制服の見直しについても、それぞれ先進事例があるわけですから、そして、特に校則の見直しについては、文科省の通知の趣旨に沿って、しっかり見直しが引き続き行われるよう、教育委員会としてできる支援、指導は行っていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。 　４項目めに移ります。 　４項目めは、権利としての生活保護をということです。 　憲法第25条では、以下のように定められています。 　１項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 　２項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 　また、厚労省のホームページでは、生活保護を申請したい方へとして、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」とあります。 　さらに、2021年２月26日、厚労省は、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」の事務連絡を発出し、一律には扶養照会を求めない旨を通知しています。 　厚労省がこのような通知を出した理由は、生活保護を申請したくても、家族・親族に知られたくない人がおり、そのために申請を断念する人が少なからずいる現状を踏まえてのことです。 　厚労省は、コロナ禍で生活保護を申請する人が増加するに当たり、この間、申請権の侵害の防止、速やかな保護決定等、弾力的運用の周知も求めてきました。 　一方、姫路市の生活保護の相談件数、申請件数を見ますと、2019年度は相談1,900件、申請は697件、2020年度は相談2,251件、申請690件、2021年度は相談2,203件、申請693件となっています。１人で複数回相談するとそれぞれカウントされます。 　コロナ禍で全国的には申請者数は増加していますが、本市では相談回数は増えていますが、申請そのものはそれほど増加していないと言えます。 　そこで、以下４点について質問します。 　１点目は、姫路市としてコロナ禍における生活保護の申請者数の推移をどのように分析しているのか、明らかにしてください。 　２点目は、市民からの生活保護の相談・申請に当たって、「生活保護の申請は国民の権利」という厚労省の考え方、また、この間の通知を生かした対応になっているのか、答弁を求めます。 　３点目は、面接相談員・ケースワーカーへの厚労省通知の徹底をということです。 　厚労省の考え方、通知について、どのように面接相談員やケースワーカーに徹底しているのか、答弁を求めます。 　４点目は、「生活保護のしおり」についてです。 　このしおりは、生活保護の相談者には必ず手渡されるものですが、厚労省の通知等が生かされた内容・説明になっているのか、答弁を求めます。 　以上で、私の４項目めの第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　まず、１点目の生活保護申請の推移についてでございますが、生活援護室の窓口で生活保護の相談を受けた際には、生活保護法の基本原理であります補足性の観点から、コロナ禍において様々に実施されております貸付金や給付金などの制度に関する案内や助言を行うとともに、それでもなお生活に困窮する方について、保護を適用するよう取り組んでいるところでございます。 　次に、２点目の厚労省の通知等を生かした対応になっているのかについてでございますが、生活保護の相談を受けた際の対応といたしましては、生活保護の申請は国民の権利であるとの認識の下、申請する意思の確認を確実に行い、意思表示のあった方には直ちに申請していただくよう努めております。 　相談にお越しになる方は、扶養義務者との関係をはじめ様々な事情をお持ちでございますので、相談に当たっては、引き続き丁寧に生活歴等を聞き取り、個々に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の面接相談員・ケースワーカーへの厚労省通知等の徹底をについてでございますが、生活保護の業務の実施に当たって必要な事項につきましては、生活援護室において、室内の研修会や毎週のミーティングなどの機会に周知徹底をしております。また、職員は兵庫県など外部が主催する研修会にも参加し、知識の習得に努めております。 　最後に、４点目の「生活保護のしおり」についてでございますが、本市の「生活保護のしおり」につきましては、全体の構成は厚生労働省のホームページに掲載されている生活保護制度の説明を基本としつつ、これまでの相談対応などの経験を踏まえて、受給者にご承知おきいただきたい内容を加えるなどのほか、相談者にとって理解しやすいよう、なるべく平易な文章により、受給者が直面しやすい事柄を中心に制度内容を解説したものとなっております。 　今後も、厚生労働省からの事務連絡やその他の資料を参考としながら、ホームページも含めまして、適宜、内容の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　再質問お願いします。 　生活保護の申請に当たって、姫路市のケースワーカーの皆さんは１人当たりの持ち数の標準世帯数を、80を大きく上回る中で、一生懸命対応していただいていることには感謝申し上げます。 　しかし、その生活保護申請の推移についてですけども、申請率で見ますと、19年度が約37％、20年度、21年度とどちらも31％で、コロナが始まったほうが、コロナの影響を受けたほうが申請率下がってるんですよね。相談件数は増えてますけども。 　これは、先ほども答弁の中にありましたように、他の制度とか給付金とか、そういうのの案内で生活保護を利用しなくても済んだのかなあとも思われますけども、本当に申請したい人が申請できているのか、こういうコロナで大変な状況の中で、それがやっぱり問題だと思います。 　厚労省の通知ってのは、先ほどもコロナが広がる中でいろいろ柔軟にとか、通知をその都度出してるんですよね。それとか扶養照会のことについても通知を出してます。 　ただ、省庁の通知っていうのは、ちょっと読んですぐこう分かるものと、それからどういうふうに理解するか分かりにくいものがあるんですけども、その対応について、その理解についてどのように統一性を図って周知、理解をして面接相談に当たっているのか、その点について再度答弁をお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　生活保護を相談の際には、先ほども答弁申し上げましたように、今後は丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の相談者に寄り添い、相談者に申請をためらわせることのないよう適切な対応を行っていきたいと、基本的にはそのように考えております。 　議員ご指摘のように、厚労省の事務連絡につきましては、内容によりまして、そうすることも差し支えないですとか、控えることとするとか、具体的な例示がありましても、最終的には、いずれにせよ各実施機関において丁寧な相談支援に努められたいとか、こちらのほうの対応によるというような場合が多いという内容ではございます。 　ですから、最終的には、要保護者それぞれの事情に配慮しながら判断して、個々の保護者に寄り添った対応をしていかなければいけないというのが現状でございます。 　ですからご指摘の点につきましては、これまでの間、出されてきました厚労省の通知ですとか事務連絡ですとか、そういった資料を参考に、また中でその趣旨なんかを確認して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　続けてお願いいたします。 　面接相談員っていうのは、一番最初に申請というか相談に行ったら、面接相談員ってのは、原則会計年度任用職員なんですよね。 　会計年度任用職員が悪いっていうわけじゃないんですけども、研修についてもちゃんと正規のケースワーカーと同じような研修とか、先ほど県の外部の研修にも行かれてると言われてましたけども、そういう研修に行けているのか。 　誰が相談対応に当たっても、やっぱり同じような対応をしていただかないと、本当に市民の人は、もう本当に困窮して行くわけですから、誰に当たっても同じような対応になる、そういう対応、面接相談をしていただきたいと思うんですけど、その点についてお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　生活援護室の面接相談員につきましては、社会福祉に関する相談業務などの経験のある人材を求めて確保をしております。 　相談の際には、「生活保護のしおり」ですとか、それを使いまして、ご指摘のように、相談員によって対応が違うということがないように努めているところでございます。 　正規職員であるケースワーカーと同様に、生活保護の業務の実施において必要な事項については、もちろん面接相談員にも周知して、引き続き、今後もそのように徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　39番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　「生活保護のしおり」についてです。 　これ今、生活援護室で手渡されるしおりなんですけど、2019年10月１日に作成されてるんですね。ですからこの間の通知が全然反映されてないんで、先ほど参考にしながら見直すというふうに言われたんで、しっかり生活保護は、申請は国民の権利ですとか、扶養義務照会についても、令和３年度の社会援護局関係主管課長会議の資料の中で、ホームページやしおりについて、内容に不適切な表現はないか、制度改正などが反映されていない点がないかなど点検いただくとともに、しっかり周知徹底することを願いたいっていうふうに書かれてるわけですよ。 　それとか、面接相談事務における適切な窓口対応ということで、扶養義務の履行が期待できない扶養者がいる場合は面接相談員に相談することを保護のしおりに記載することなど、丁寧な相談対応するようにって資料があるわけですよね。 　それ全くここには書かれてないわけですから、それしっかり書くということを、ここではっきり答弁いただきたいと思います。 　お願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　今おっしゃっていただきました主管課長会議の資料ですね、こちらのほう、先ほどの答弁でも申し上げましたように、そのような具体的な突っ込んだ例示は、このたび課長会議の資料で示されているわけではございますけれども、それも先ほど言いましたように、最終的には、いずれにせよ各実施機関において丁寧な相談支援に努められたいということでございますので、もちろんこの会議資料での記載は参考にいたしまして、改めて生活援護室のほうで、ホームページも含めて、ホームページやしおりの表記なんかについては、検討してまいりたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時57分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時59分再開 ○宮本吉秀　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　燎原会の牧野圭輔です。
    　早速ですが、公正公平な市政の実現を目指して、通告に基づき、以下５項目について質疑・質問いたします。 　第１項目は、古墳祭り・皮革フェアの運営と「姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例」及び「内部統制」について。 　古墳祭り・皮革フェアとは、どのようなイベントですか。詳細にお答えください。 　以上を私の第１問といたします。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　古墳祭りは、四郷町の見野古墳群和光公園周辺及び見野総合センターで開催しております。 　事業目的は、四郷町は、80を超える古墳が点在している古墳のまちで、これら地域の歴史文化遺産である古墳に理解を深め、地域愛を育んでいただくとともに、参加者と地域住民との交流促進を図ることでございます。 　また、皮革フェアにつきましては、姫路市南部グループの西御着、上鈴、中鈴の総合センター及び見野の郷交流館で開催しております。 　事業目的は、四郷地区及び御国野地区の地場産業である皮革産業の理解と宣伝普及に加えて、各総合センターを広く知っていただき、参加者と地域住民との交流促進を図ることでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　古墳祭り・皮革フェアの主催者は誰ですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　古墳祭りは、古墳祭り実行委員会、姫路市及び四郷町教育推進協議会の共同開催で行われております。 　また、皮革フェアは皮革フェア実行委員会及び姫路市の共同開催で、御着四郷皮革共同組合にもご協力をいただいております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　それぞれのイベントの執行額は幾らで、誰が支出していますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　古墳祭りにおける市の執行額といたしましては、令和２年度、86万8,000円、令和３年度は80万5,000円で、また、皮革フェアにおける市の執行額は、令和２年度は97万8,000円、令和３年度は新型コロナウイルスの感染症により開催をいたしておりません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いずれにしても、姫路市が全額支出しているということを理解しました。 　質問を続けます。 　それぞれのイベントは姫路市が主催者でもあり、全ての運営費を支出しているにもかかわらず、私の調査によると、姫路市長が来賓として取り扱われているのはなぜですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　当該事業におきましては、姫路市の地域交流事業と、また地域のイベントとして共同・同時開催という形で施行しております。 　先ほどの執行額につきましても、市の地域交流事業、この部分について申し上げをさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　局長、今、質問に答えてないんですよ。 　姫路市長がなぜ来賓として取り扱われてるんですかって聞いてるんです。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　失礼いたしました。 　先ほども申し上げたとおり、姫路市の地域交流事業及び地域のイベントとしても同時開催でやらしていただいておりまして、地域の実行委員会のほうから参加依頼をいただいて来賓として挨拶をさせていただいているような次第でございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いやだから主催者でもあって、お金も全額出しているにもかかわらず、これが来賓という取扱いというのは正直おかしいんです。改善してください。 　質問を続けます。 　あわせて、それぞれのイベントには主催者として、先ほどご答弁いただいた古墳祭り実行委員会、皮革フェア実行委員会が名前を連ねていますが、どのような構成で組織され、どのような役割を果たしていますか、それぞれにお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　古墳祭り実行委員会は、四郷校区の各種団体から構成され、担当する事業について取り組んでいただいております。 　また皮革フェア実行委員会は、四郷校区及び御国野校区の各種団体から構成され、担当する事業に取り組んでいただいております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　このイベントの、いわゆる企画や運営にも関わっているという理解でよろしいんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地域交流事業の部分につきましては、もちろん市のほうが主催でやらせていただいておりますが、先ほどから申し述べさせていただいておりますように、同時開催でやらしていただいている関係で、最初の事業を開くときの打合せというんですかね、これは共同で打合せをした上で段取りを決めさせていただいて、当日を迎えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何かよく分からへんのですよね。 　それぞれの実行委員会の事務局は、誰が担っていますか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　まず、総合センターとしまして市民局の出先機関という位置づけにおきましては、地域での協議とかそういったところのサポートにつきましては本来業務であるため、こういう事業について地元イベントとしてやっていただいている部分についても支援はさせていただいておりますが、一応地元でやっていただいてる部分につきましては、会計とかそういう役割分担も含めて、明確に区分して取り組んでおります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　結果として、市の職員が事務局を担っているということですね。 　質問を続けます。 　それぞれのイベントはあえて古墳祭り実行委員会、皮革フェア実行委員会を組織していながら、行政、企業、市民団体などが資金や人的資源を出し合って共同でイベントを運営する、いわゆる実行委員会方式で運営していないのはなぜですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　繰り返しになるんですけれども、これ地域の、まずは市の地域交流事業としてやる中で、地域のほうからもその事業についてよりよいものにしていただくということで、地域のほうもお力添えをいただいて汗をかいていただいてるということで、共同で開催をしているところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　
    　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　だから私の問いに答えとってないんですよ。 　実行委員会を名乗りながら、結果的に実行委員会方式でなぜ取り組んでいないのですかって聞いてるんです。 　外見的にはね、実行委員会がすごく前へ出てるようにも見えてしまうわけですよね。いわゆる誤解を招いてしまうと思うんですけど、それなぜですか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　これも繰返しになるんですけれども、市の事業としてやっている部分は地域交流事業としてやらせていただいておりまして、その場で同時開催ということで、地域イベントも並行してやらせていただいているということで、その地域イベントについては地域のそういう各種団体を中心に企画していただいて、実行していただいている、こういう取り組みになっております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何かそこはよく分からないんですね。 　質問を続けます。 　それぞれの実行委員会の委員長はどのような立場の人物が務めていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地域の各種団体で構成されているということでご説明させていただきましたので、地域団体を代表する方が委員長として務めていただいているというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この実行委員会というのは、各総合センターの運営委員長さん等で構成されておられるんだと思うんですね。 　結果的に実行委員会という形で取り組まれているんですけども、私の調査によると、この実行委員会の委員長を担われているのは、いわゆる市議会議員の方なんです。 　市議会議員である場合に、委員長として、市の予算執行に関わる企画、運営等に密接に関与することは、本来、市議会議員というのは、予算執行に対していわゆるチェックをする側の立場であることを考えると、いわゆる利益相反関係にあり、私は適当ではないと考えます。 　質問を続けます。 　姫路市が主催するイベントの中で、どのような肩書きがあるにせよ、結果として特定の市議会議員が実行委員会などの委員長などの立場で、企画、運営などに密接に関与するイベントはほかにありますか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　市民局のイベントで申し上げますと、私の知る限りではございません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私もあまりないというか、正直イレギュラーな形を取られてるんかなと思っています。 　質問を続けます。 　それぞれのイベントには、例年、特定の市議会議員が委員長を務める実行委員会からの案内の下、市の最高幹部職員である各局長などが、所管外にもかかわらず、異例とも言える対応で多数出席しています。 　なぜですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　この地域に特定することではなく、それぞれの地域におかれましては、様々な地域活動を通じて地域活性化にご尽力いただいておりまして、非常に感謝しております。 　その地域から行事等の案内をいただいた場合、私も可能な限りで出席させていただきたいというふうに考えておりまして、それぞれの理事におきましても、案内等に基づいて、それぞれの判断により出席をしているものと理解しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　沖塩局長の感想みたいなものを聞いてるのではなくて、なぜこれだけ多くの方が出席してるのですかということを聞いてるんですね。 　先ほども述べましたように、所管であれば、その局長さんがそのイベントに出席されるということは、私も十分理解をしています。 　ある市の幹部職員の方とお話をしてて、実際こんな例がほかにありますかねっていう話をしたら、その方が言われたのが、お城が平成の大改修で改修したときでしたら、このぐらい多数の理事が出席してたというような、そういう回答をいただきました。 　実際に今私のこの目の前にいらっしゃる理事さんの中で、新しく４月から理事になられた方はそうではないかも分かりませんが、ほとんど全ての方がこのイベントに参加していると私は理解しています。 　質問を続けます。 　それぞれのイベントでは、寄附金などの収入はありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地域で取り組んでいただいてる部分につきましては、先ほど申し上げたように会計も完全に区分されております。その辺りにつきましては把握しておりません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　例えば、イベントに対して寄附金等がある場合は、どのような処理をしますか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　それが市が担当する部分について寄附金がありましたら、その寄附金をそのイベントに有効に活用させていただくということでさせていただくと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私、先ほども言いましたように、この目の前にいらっしゃるほとんどの理事さんは、いわゆる実行委員会の委員長からご案内をいただいてるんですね。で、このイベントにご出席されてるんです。 　そこを踏まえた上で、私の調査によると、それぞれのイベントでは、少なくとも各局長などより寄附金等などがあるようです。 　一方その寄附金などが、イベントへの収入となっていないことで、この会計処理は非常に問題であると思いますが、市の見解をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　これら出席に関して言いますと、例えば地域からご案内いただいた場合、会食等を伴うため、はなから会費制の場合であるとか、お弁当の配布がある場合、単に出席のみの場合、それぞれの実情に応じてケース・バイ・ケースでの判断になってこようかと思うんですけれども、出席を含めたこれらの対応では、おのおのが個人による判断で個人により対応しているため、どのようにしているかというところは公の場ではちょっと回答を控えさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、その部分につきましては、地域から案内をいただいて地域とのやり取りの中で、個人の判断によりやっていることでございますので、繰り返しになりますが、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　先ほどから聞いてましたらね、公のイベントをやってて、こちょっと地域でイベントをやってるんですっていうことが、これが何か逃げ道かのようなご答弁をいただいてるんですけど、実際市民の方に聞いていただいて、そんなやり方が通りますかね。これ、公のイベントであることを前面に出されて取り組まれてる内容ですよね。 　ちょっとそこはおかしいと思いますよ。 　質問を続けます。 　私の調査によると、それぞれのイベントにおいて、各局長などは、寄附金などの返礼品として、先ほども局長言われましたけども弁当及び記念品などを受けているようですが、これ誰から受けたものですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　先ほどもご答弁させていただきましたように、それは個人の判断により個人がそれぞれで実施していることでございますので、公の場での回答は控えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　寄附金を出されて、それに対する社会通念上問題ないものを返礼品として受け取るっていう、そういう考え方はあるんだと思うんですね。 　でも一方で、これ出しとうか出してないかっていうことを言えないみたいなお話も途中あったんですが、そこのところって非常に大切なとこだと思うんですね。 　私は、これイベントに対してという理解をしてるんですが、結果的に、ポケットマネーなんで金額について言えないという、これはあると思うんです。でも、出したか出してないかというのは、ここはきちっと整理して押さえないといけないと思ってるんです。 　これなぜかというと、出すまではこれ私ですけども、出した後はこれ公金扱いになると思うんですね。
    　だから、そこの部分についてきちっとやっぱ整理をしないといけないと思ってます。 　それと、先ほど局長が、私であることをかなり前面に出されたんですけども、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の、いわゆる職員が遵守すべき倫理原則の中にですね、第５条６項には、「職員は、勤務時間の内外を問わず、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。」ということは、これ公私を問わず、１年365日24時間、職員であるっていうことを意識して行動しないといけないと、これ押さえてるんですね、この条例の中にも。 　だから、私だから言わなくてもいいとかっていうことには当たらないと思いますよ。 　質問を続けます。 　私の調査どおり、寄附金などや記念品などの授受があった場合なども含め、それぞれのイベントに関わった全ての関係職員の対応は、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例及び内部統制上どのような問題があると思いますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　先ほど、社会通念上というようなお話もございました。 　こういったところで私ども常々公私の区分はないというお話もございましたけれども、当然このような行動を取るとき、会費制であるとか、弁当が出るとか、何か手土産が出るとか、そういった状況が事前に分かっている時は、その割り勘負けというんですか、そういったことには決してならないように、社会通念に照らし合わせても逸脱しない範囲で行わなければならないということは、常に肝に銘じて行動しているつもりでございます。 　各個人においてもそのように対応しているものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　最後に、押さえときたいんですけど、これいわゆる途中で言いました実行委員会方式を取っておれば、きちっとお金の収支についても事後に報告する形でね、それを受けることも何も問題ないでしょうし、お金の流れがきちっとオープンになれば、何ら問題ないんだと思うんですね。 　でも一方で、公のイベントの中で、一部これ私なんですみたいな言い方で逃げれるんであればね、これ非常に問題ですよ。 　この取組自身に、問題だという意識を私は持っております。 　そして、清元市長には、この疑義を持つこの問題に対して、市民への説明責任を果たす必要性からも、この問題に対する実態解明のため、徹底的な調査を要望いたします。 　これで、この質問は終わります。 　質問を続けます。 　姫路市における人事行政について。 　姫路市における人事行政には様々な改善すべき課題がありますが、現在、最重要課題として取り組まれている内容についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　昨今、新型コロナウイルス感染症、あるいは災害など、これまで分野ごとの通常業務に加えまして、全庁的な対応が必要となる業務が多数発生しており、多様性を兼ねた人材の確保が必要となってまいります。 　また、職員の働き方改革、健康管理は、人材確保や組織の安定的な運営を図るためにも大きな課題であると認識しております。 　人材の確保につきましては、多様な行政需要に柔軟に対応すべく、人物重視の観点から、試験科目の見直しや社会人経験者等を対象とした採用試験を実施するなど、適宜必要な採用試験制度の見直しを行っております。 　また、職員の働き方改革につきましては、ワーク・ライフ・バランスを図る観点から、育児、介護をはじめ全ての職員が仕事と生活を両立しながら勤務できる環境を整備・醸成することが重要でございまして、時間外勤務の縮減や休暇制度の浸透を図りつつ、利用しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 　また、職員の健康管理につきましては、これまでも長時間勤務に従事した職員に対して、ストレスチェックに基づく産業医の面談を実施してまいりましたが、今年度から産業医を健康管理室に配置し、保健師とあわせた相談体制の充実を図っております。 　今後も、職員が心身とも健康で、その能力を十分に発揮できるよう、職員の健康状態を的確に把握し、状況に応じた適切な支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　姫路市における過去３年間の中途退職者数及び、そのうち新規採用後３年以内の中途退職者数をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　過去３年間の市長部局における普通退職者数は、元年度が24名、令和２年度が27人、令和３年度が34人でございます。 　そのうち、採用後３年以内の退職者数につきましては、元年度が２人、２年度が５人、３年度が10名でございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今お話しいただいて、新規採用後３年以内に10名、去年度で10名も辞められたという、これ原因は何なんですかね。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　退職理由につきましては、様々要因が複合的にございます。 　それから、一般的に届出としては一身上の都合というふうに回答いただいていますので、具体的にどういったことがというのは分かりませんけども、考えるとしたら、健康上の問題、あるいは結婚等による退職とか、あるいは転職とか、様々な要因はあろうかとは思います。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁いただいたように、様々な理由があるというのは理解できるんですが、採用時には当然採用試験で面接等でもやる気満々で頑張りますという意志を示されてるわけですよね。 　それが３年以内で退職するっていうことになると、何らか市の取組の中にも若干問題があるかも分かりませんので、また検証していただけたらなと思います。 　質問を続けます。 　姫路市における過去３年間の休職者数及び現役正規職員の死亡者数についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　過去３年間の市長部局における休職者数につきましては、元年度が24人、２年度が23人、３年度が24人でございます。 　また、市長部局における現職の死亡者数につきましては、元年度が１名、２年度が２名、３年度はございません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　10年計画で進められている、技能労務職員の行政職員への任用替えの状況及び課題についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　平成24年度に技能労務職の在り方を定めまして、技能労務職から行政職への任用替えや業務の委託化等によって職員数の縮減を図ることとしております。 　実績といたしましては、26年度以降の累計で90名の任用替えを実施いたしました。 　今後の課題といたしましては、技能労務職により処理すべき業務を精査し、業務の外部委託等の手法によりまして、定員の適正化計画に沿った定員管理を実施することが課題であると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　事務従事とは、どのような取組で、令和４年４月１日現在における実態について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　事務従事命令につきましては、円滑に事務を処理するために、正式な配置替えを行わずに、職員がその本務以外の事務に従事することを命ずるものでございます。 　令和４年の４月１日時点で、事務職が10名、保育士が１名、栄養士１名に対して事務従事命令を発令をいたしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私も十分理解ができてないので、兼務との違いはどういうとこなんですかね。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　兼務につきましては、本来の所属の業務を行い、もう一方兼務をかけられた、もう１つの業務を行うと。 　事務従事命令は、席は元のところにありますけども、専らもう１つの、先のほうの業務に従事するということでございます。
    ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　いずれにしても、イレギュラーな対応だということが理解できるんですが、事務従事については、その運用ルールはありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　特に運用ルールっていうのを明確に定めてはおりませんが、発令する際には十分に状況把握の上、必要性を見極めて適切な人員管理を行っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　特に運用のルールがないということですが、事務従事の対象者について、最長の期間とその職種及び従事先と理由についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　事務従事命令を受けている者の最長の期間につきましては、令和４年の４月１日時点で９年６か月でございます。 　職種は栄養士の方で、事務従事先は保健所管轄の部署でございまして、円滑な行政運営を図るために発令をいたしたものでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　10年間もいわゆる事務従事というのは、これ非常に異例だと思うんですが、問題意識は持たれてるんですかね。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　事務従事命令につきましては、業務の緊急性等を考慮して、通常は円滑な業務の遂行を図るために、採用職種ごとに本来その職種が担うべき業務へ従事することを命令するものでございますけども、今回の新型コロナウイルス感染症対応のように、採用職種にこだわらず、発令する場合もございます。 　また、本当に例外的でございますけども、本人の健康状態等とか業務内容等を総合的に勘案して判断いたしまして、本来担うべき業務への復帰を前提に、採用職種と異なる業務への従事を発令する場合もございます。 　その際には、継続的に状況の把握を行いまして、本来の採用職種に沿った業務への復帰を適宜検討するなど、適正な人事管理に努めてまいりたいと思っております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今の局長の答弁でしたら、問題とまでは言えないというようにも取れるんですが、結果的にこれ採用時の職種以外の職種に就いて、それでやれるっていうんであればね、全庁的にそういうことを進めていただかないと、逆に今の職場でいっぱいいっぱいになってる方、精神的にも追い込まれてる方とかがおられて、逆に違う職場へ行ってですよ、違う職種の、行って何とかもつっていうことであればね、それをまあ言うたらこう働きかけして推奨していただかないといけないんですけど、特定の人だけが配慮されて、それ以外の方は場合によったら辞めていかれる方もいらっしゃるわけですよね。 　そこについてこれ問題意識がないっていう理解でいいんですかね。本来これイレギュラーですよね。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　もちろん例外的な措置でございまして、本来でしたらそういったことはあまり行う機会はないほうがいいというのは認識しております。 　ただ、本人の健康状態とか、あるいは総合的に勘案して、そういった状態、そういった従事命令というのが、実際に活用いたしまして、それが今のところ復帰を検討しながら様子を見るというような状況のあるのは事実でございまして、これが推奨してそれを推し進めていくというわけではございません。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いやでも、表現悪いですけど、あんまり表へ出ずにね、こそっと隠れて助けてもらえる人とそうじゃない人が出てきたら、これ公平性の観点からいっても問題がありますよね。 　そこで、長期にわたり採用時の職種以外の職種に従事することは、明らかに行政に対する市民の信頼を損ねる不適切な状況で、早期に私は是正が必要だと思いますが、今後の対応についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　個別の具体的な事情につきましては、人事管理上の問題でお答えすることできないんですけども、そういったことが解消できるような状態にできるだけ早く持っていきたいという、そういう状態になれば適宜そういう解消に努めたいということで思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひ問題ないんであれば、全庁的に皆さんにも、今回これ本会議でこの質問させていただいて回答いただいてるんで、皆さん自身が十分理解していただかないといけない取組なのかなと思っています。 　質問を続けます。 　私の調査によると、現在姫路市では、市職員の退職者などが市の外郭団体などへ再就職する場合の基準となるルールがないことが判明しています。 　これ早期にルールづくりが必要であると思いますが、今後どのように対応されますか。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　外郭団体等への再雇用につきましては、給与等を市職員の再任用される場合と同水準の職に雇用することを条件として、あっせん依頼に基づいてあっせんしております。 　いわばそれが一定の基準といったものでございます。 　今後も市内部における再任用基準にのっとって適切な運用を行ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　新たにルールをつくるっていう回答ではなかったですよね。 　兵庫県はたしかルールがあるっていうことが新聞報道でもあったんですけど、それでいいんですか。 　市長はそれでいいんですかね。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　今現在、先ほど申し上げましたように、市職員として再任用される場合と同等の状況であれば、あっせんをさせていただくということで運用させていただいて、特に今のところ大きな支障もあるということでもないと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　繰り返しになるんですけど、ルールがあればね、ルールに基づいてっていうことで線を切れるんですけども、ルールがないと、例外が出てしまうので、ぜひ前向きな取組となるようルールづくりをしてください。 　市長、よろしくお願いします。 　質問を続けます。 　姫路市における消防団と自主防災組織について。 　消防団と自主防災組織とはどのようなもので、その違いについてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　 　私からは、自主防災組織についてお答えいたします。 　自主防災組織とは災害対策基本法第２条の２、第２項に規定されているとおり、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織であり、風水害や地震等災害から地域を守るため、自治会等地域住民の方々が中心となって結成されております。 　本市では、４月１日現在、約780組織が結成されておりまして、防火・防災に関する知識や技術の習得を図り、人命や財産等の被害の軽減が図れるよう、育成指導に努めております。 　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという精神に基づき結成された自発的な組織でして、消防組織法に基づき、条例等で定められた消防団とは、組織の形態や役割など性質が異なっております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　私からは、３項目めのうち、消防団についてお答えいたします。 　消防団につきましては、消防組織法、消防団条例、規則に規定された非常備の消防機関でございまして、構成員である消防団員は、非常勤特別職の地方公務員でございます。 　消防団等充実強化法において、地域防災力の充実効果を図るためには、消防団は不可欠な存在であると位置づけられておりまして、本来業務である消防活動のほか、平常時においては地域の防災訓練での指導を行うなど、自主防災組織の指導育成に当たっております。 　また、風水害や地震など災害発生時には消防団がリーダーシップを取り、自主防災組織をはじめとした地域の様々な組織と連携し災害対応に当たるなど、公助と共助の両面を持ち、地域防災の要として重要な役割を担っております。 　なお、自主防災組織との相違点でございますが、それぞれ地域の火災や災害の拡大を予防・抑制するという点においては同じ役割を担いますが、消防団は法令等に規定された市の公的消防機関であるのに対し、自主防災組織は地域の連携による自治会・町内会が主体の地域における防災組織・防災体制であり、法的な設置根拠、組織の構成などが相違することとなります。
    　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。 　やはりこの２つは、連携することっていうのが非常に重要だということが分かりました。 　質問を続けます。 　それぞれにおいて様々な課題がありますが、現在最重要課題として取り組まれている内容についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　 　私からは、自主防災組織についてお答えいたします。 　自主防災組織について、最重要課題としましては、自主防災組織における人材の育成であるというふうに認識しております。 　災害時における自主防災組織の役割は、地域住民の安否確認、地域住民の方々の避難誘導、避難所の運営等多岐にわたっており、マンパワーが必要となります。 　そういった場面で、自主防災組織の方々が有効となる知識や対応方法等を習得し、的確な行動により安全を確保し、被害の軽減を図ることが重要であると考えております。 　そのため本市では、地域防災力向上研修や防災リーダー育成研修等を実施し、さらに災害対応手引き等の配付や防災訓練等への支援などを通じて、現在、鋭意自主防災組織における人材育成に努めておるところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　消防団に係る課題として、本市におきましては、現在、消防団員の確保と処遇改善、また適正な消防団施設の維持管理、この２点を継続的な重要課題と捉え、鋭意取り組んでおります。 　まず、１点目の消防団員の確保と処遇改善でございますが、総務省消防庁におきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、総合的・計画的に取り組んでおり、地方公共団体は団員確保に向けた処遇改善を図るよう強く求められているところでございます。 　本市では、本年４月から報酬を増額するなど処遇改善を行っておりますが、引き続き団員確保を図るため、さらなる改善に向け、現在、全団員を対象に意向調査を実施しており、その結果を基に、団員の負担軽減や適正な定数による消防団体制を構築したいと考えております。 　２点目の適正な消防団施設の維持管理でございますが、消防分団に対しては、多くの施設・車両等を配備しておりまして、これらの維持管理や更新整備には多額の経費を要します。消防車両をはじめとした消防施設は市民の安全安心の確保に不可欠であり、適正な管理が必要となります。 　今後も引き続き、使用状況や経年劣化を見据え、長寿命化も含め、適正な維持管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　今、消防局長答えていただいたように、僅かではありますが、消防団の皆さんに対して、その活動にお応えするべく報酬を上げられたということは、本当によかったなと思っております。 　そこで、姫路市における消防団員の定員はどのような基準に基づき決められていますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　まず、消防団別の団員定数につきましては条例で、また分団別の団員定数につきましては規則において、それぞれ規定しております。 　定数の算出基準でございますが、国が示す消防力の整備指針では、「消防団の業務を円滑に遂行するため、地域の実情に応じて、必要な数とする。」とされておりますが、本市においては独自の基準は定めておりません。 　これは、昭和23年の自治体消防発足以降、地域性を考慮した見直しや幾度の町村合併、各分団の諸事情など、消防団から意見を聞き、分団間のバランスを勘案し、消防団と協議を重ねながら、現在の定数に至ったところでございます。 　なお、定数の見直しにつきましては、近年、団員の高齢化や団員に占める被雇用者の割合の増加などもあり、団員の確保が困難な中、今後も必要に応じて、時代に即した定数とするよう、引き続き消防団と協議・検討を重ねてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　結果的に、具体的な団員の定員についての基準というのはないということなんですが、よく一般的に言われる旧四町、安富・夢前・香寺・家島町等は、常備消防の配置が十分ではないため、比較的団員の皆さんの数が多いということは、この議会でも指摘をされて、それは正当な理由として皆さんも理解をされてるとこだと思うんですね。 　一方で、旧姫路市の中でも、定員にかなり隔たりがあると思うんです。ていうのが、先ほど局長が答えていただいた地域性であるとか、歴史であるとかいう背景があるとはいえ、今後やっぱり常備消防について十分整備をされてる地域にあっては、見直しも含めて検討が必要であると、私は思っております。 　あとそれと、常備消防が不十分なところについての旧四町に対していうのが、常に何かそれが理由にですね、団員の皆さんに負担をかけるっていうことについても、前向きに改善するような取組がやっぱ必要ではないかと思います。 　あくまで意見として言っておきます。 　質問を続けます。 　平成31年２月に報告を受けた消防局及び危機管理室における財務事務等の執行についてをテーマにした包括外部監査の結果報告書では、いわゆる地域改善対策事業に基づいて整備された消防車庫及び配置された消防車両が監査対象になっていないのはなぜですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　包括外部監査につきましては、地域改善対策事業により整備した車両・車庫についても監査対象とされ、監査時においては、関係する一切の資料を提出しております。 　また、監査結果報告書においても、当該事業において配備した車両等の種別、台数は、分団車両と併せて、「消防団への消防ポンプ自動車等の配備状況」に記載されておるところでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　今局長が答えていただいた内容から言うと、監査の対象にはなってたんですね。 　結果的に報告書の中には一切触れてなかったんです。 　私自身がそれ、いわゆる見損なっていたのかも分かりませんが、本来、この地域改善対策事業に基づく消防車庫・消防車両については、今後の大きなこれ課題だと思ってるんです。 　地域性も含めて法の裏づけがない中で、特別な対応がいまだに残ってるっていうことが、非常にやっぱり姫路市全体の公平性の観点からも、非常に問題であると思ってます。 　そこで、今後、姫路市全体の消防行政における公平性の観点から、この課題は早急に是正が必要であると思いますが、今後の対応についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　現在、市においては72の消防分団の車両・詰所を順次更新しておりますが、一方で、各地域の班車両等の整備及び維持管理につきましては、ほとんどの地域において、自治会がその経費を負担しておられます。 　そのような中、地域改善対策特別措置法が既に失効し、国の施策であります事業が終了しているため、市が当該事業の対象地域に配備した班車両等につきましては、その更新整備に係る新たな財源が担保されない状況となっております。これらの車両・車庫につきましては、使用状況や老朽度等を見極めつつ、可能な限り長寿命化を図ることとしております。 　今後の対応につきましては、継続的かつ中長期的な重要課題であるというふうに認識しておりまして、他の地域の班とのバランスを十分に考慮した上で、しっかりと検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　前向きな答弁ありがとうございます。 　この前向きな答弁の中で、いわゆる検討していくというお話をいただいたんですが、これまでの経緯も踏まえて、例えばその地元で必要であれば、車両・車庫についても、地元への払下げ等の検討ができますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　松本消防局長。 ◎松本佳久　消防局長　 　現在の車庫・車両につきましては、かなり老朽化が進んでございます。それを地元に何らかの形でお渡しするっていうのもいかがかなとは思うんですけれども、いずれにしましても、議員ご提案の内容も含めまして、今後併せて検討を重ねてまいります。 　その上で、最善策を模索するというふうに考えておりますので、以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　前向きなご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　姫路市中央卸売市場における跡地利用について。 　姫路市中央卸売市場における跡地利用については、様々な課題がありますが、今後姫路市が取り組むべき最重要課題についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　議員お尋ねの中央卸売市場における跡地利用についての最重要課題についてでございますが、中央卸売市場の跡地は、市中心部の敷地面積が約5.8ヘクタールある大規模な一団の土地でありまして、山陽電鉄手柄駅に隣接するなど、交通の便もよいことから、有効活用することにより、地域のみならず、市全体の発展に大きく寄与する可能性のある用地であると認識しております。 　ただ、本市では、新たな公共施設を設置する場合、市所有地に整備することを原則としております。 　このため、借地が６割以上を占める現市場の解体撤去後の跡地について、公共利用を検討するに当たっては、借地の解消など、整理すべき課題があり、それらを含めて、市として活用方策について、全庁的に、慎重に検討を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。
    　姫路市中央卸売市場は、敷地面積約６ヘクタールのうち、約６割強という表現もありますけど約７割が私有地、残り約３割が姫路市の所有地でありますが、令和２年度決算における借地料の総額をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　令和２年度における借地料の総額についてお答えします。 　現市場の敷地のうち、借地となっている土地は51筆、地権者は46名となっており、総敷地面積の約63％で、３万6,803.19平方メートル分の借地料として、１億3,469万9,424円となっております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いずれにしても、高額な借地料をいまだに払い続けておるという問題があります。 　質問を続けます。 　今後、土地賃貸借契約に基づく土地の返還完了とは、どのような状態であると理解すればいいですか。 　また、今後の市場解体工事に関するスケジュールについてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　契約に基づく土地の返還と、今後の市場解体工事に係るスケジュールについてお答えいたします。 　土地の返還につきましては、跡地利用の活用方法によっても変わってくると思うんですが、地権者との覚書では、公共的施設に必要としない場合は区画整理して返還すると定められておりまして、現市場施設を解体撤去し、更地にして返還となります。 　次に、今後の市場解体工事に関するスケジュールについてでございますが、今年度解体撤去工事の実施設計に着手したところでございます。 　詳細な工事期間は、その実施設計の中で確定してまいりますが、令和５年３月予定の新市場開場後も、引越し作業や現市場の後片づけ、また工事の執行に当たっての入札準備等解体撤去工事の準備期間が必要になります。 　また、現市場の施設の大きさ等を踏まえますと、工事期間は２年程度必要になると見込んでおります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　かなりまだ借地料を払い続けないといけないような状況かなと、今仄聞しましたが、質問を続けます。 　昭和29年当時の、まさに今局長が答えていただいた契約上の区画整理について、昭和29年当時の契約上の区画整理に対する考え方についてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　契約覚書にある区画整理についてお答えいたします。 　この覚書は、卸売市場建設用地を確保する際、議員もおっしゃいました昭和29年１月当時に、地権者と本市が締結したものでございます。 　土地区画整理法上の区画整理を意味しているかどうかにつきましては、疑義がございます。 　また、相続等により地権者も代替りしており、区画整理実施に伴う減歩や換地を望まれない場合も考えられることや、実施に伴う協議と事業期間に長期間が必要となることから、区画の整理の実施につきましては、跡地の活用の方法にもよるのですが、方針決定後、覚書の規定にあります区画整理実施については協議するとありますように、手法も含めて、地権者と適宜協議を行い、決定してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　かなりまだまだ宿題が残ってるように理解しました。 　そこで、地主の方との土地返還の交渉が、例えばこれ長引いて引渡しが完了できない場合、その期間も当然借地料が発生すると理解していいんですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　土地返還交渉が長引いた場合、その期間も借地料が発生するのかについてお答えします。 　地権者との覚書では、公共施設に必要としない場合は区画整理をして返還すると定められております。 　一般的には、借地料は、現市場施設を解体撤去し、更地になった時点で契約解除となりますので、それまでは払い続けないといけないと考えております。 　また、契約書では、契約を解除するときは、期間満了前６か月以上１年以内に相手の了解を得なければならないと定められております。 　したがいまして、跡地の活用方法にもよりますが、借地の支払いにつきましても、地権者と適宜協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　仮に、地主の方から土地を買収する場合、市場施設が解体撤去される前と後での土地買収価格の考え方についての、この違いについてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　解体撤去される前後での土地買収価格の考え方についてお答えいたします。 　現在、市場用地について、地権者から土地の売却の希望があった場合、売買価格は双方の合意によって決定されるところでございますが、本市では、地権者に対しまして、借地借家法に規定されてます借地権を根拠に、市場周辺の路線の借地権割合60％を考慮いたしまして、評価額の40％の額を売買価格として提示しております。 　解体撤去後につきましては、土地返還により契約解除となりますと、一般的には借地権割合もなくなると考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　ということは、もう解体してしまうと、更地になると、当然そのときのいわゆる評価額で購入しないといけなくなるという理解でいいんですね。そういうことですね。 　私自身、大きすぎて、かなり広大な土地なので、ざくっとですけども、私の、いわゆる地主の方が持たれている６割強の土地、これ買収予想額ってどのぐらいになるんですかね。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　買収するかどうかにかかわらず、今後の地権者との協議に影響を及ぼすおそれがございますので、金額の回答につきましては、申し訳ないけれども、差し控えさせていただきます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　分かりました。莫大な価格だということだけ頭に浮かんでおります。 　質問を続けます。 　中央卸売市場の跡地は、姫路市中心市街地に残った最後のまとまった非常に貴重な土地であります。 　一方、この土地の活用については、先ほどから質問等でも出ておりましたが、新たな公共施設の整備を進めるのではなく、現在、姫路市所有の土地も民間に売却し、市場跡地全体を民間の経済活動の中で開発することにより、税収を得る取組が必要であると考えますが、お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三宅中央卸売市場担当理事。 ◎三宅和宏　中央卸売市場担当理事　 　中央卸売市場の跡地活用についてのお答えをさせていただきます。 　先ほども申し上げましたが、中央卸売市場の跡地は、市中心部の大規模な一団の土地であり、生活環境のよさや交通の便もよいことから、有効活用することにより、地域のみならず市全体の発展に大きく寄与する可能性がある用地であることを認識しております。 　そこで、まずは公共利用の視点での検討を行う必要があると考えてございます。 　ただ、先ほども言いましたが、新たな公共施設の設置を検討するに当たっては、借地の解消など整理すべき課題があり、それらを含めて、市として活用方策について、全庁的に慎重に検討を行ってまいります。 　また、議員お示しの民間活用につきましては、公共での利用が難しい場合も考えまして、研究してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　今後、税収の確保の観点からも、ぜひ公の施設を整備するのではなく、民間活力でぜひ開発を期待したいと思います。 　質問を変わります。最後の質問です。 　姫路市立高等学校の在り方について、現在一部の新聞では、姫路市立高等学校在り方審議会の答申がそのまま姫路市の方針の本心かのように報道されていますが、姫路市の方針は決定していますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。
    ◎西田耕太郎　教育長　 　お答えいたします。 　一部の新聞では姫路市立高等学校在り方審議会の答申がそのまま市の方針かのように報道されているが、市の方針は決定しているのかについてでございますが、市立高等学校の在り方につきましては、ご存じのように令和４年２月に審議会より答申をいただいております。 　その中で、１校に集約することや、新設も視野に教員や財源などの資源を集中させることが必要であると、提言されております。 　現在は、市としての市立高等学校の在り方について検討している段階ではございますが、いただいた答申を踏まえながら、今年度中に本市としての方針を策定したいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今年度中には、何らかの答えが出ると理解しました。 　質問を続けます。 　兵庫県教育委員会による県立高等学校の再編計画と、姫路市教育委員会が進める市立高等学校の在り方の検討にはどのような関連がありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず県立高等学校の再編計画と市立高等学校の在り方の検討は、いずれも姫路市はもちろんなんですけれど、第４学区全体の中学生の進路に大きく影響いたします。 　現在、本市としての方針の策定を進めているところではございますが、第４学区全体の募集定員や配置バランスなども勘案し、良好な教育環境を維持できるよう兵庫県と連携しながら検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。質問続けます。 　高等学校再編計画における兵庫県教育委員会と姫路市教育委員会の協議内容について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　令和４年３月には、県立高等学校の再編に係る県立高等学校教育改革第三次実施計画が発表されました。 　それに先立ちまして、本市におきましては、令和３年度姫路市立高等学校在り方審議会により、検討を進めてきておったことから、その審議の状況をはじめ、本市の高等学校の状況等について、兵庫県教育委員会と情報共有を進めております。 　またその上で、市立高等学校の状況も踏まえ、県立高等学校について検討してほしい旨の意見をこれまでも申し上げてまいりました。 　また今後、具体的な県立高等学校の再編校名も発表されると思いますが、本市の子どもたちが進学先を安心して選択することができるよう、今後も県と市で協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　兵庫県の教育委員会と姫路市教育委員会が協議されるのは当然だと思うんですね、これだけ大きな課題について取り組まれてるので、実際、兵庫県の教育委員会から姫路市教育委員会に何らかの要望とか、指示みたいなものがあるんでしたら、教えてください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在のところ、兵庫県教育委員会のほうから市の教育委員会のほうへ、このようにっていうふうな具体的な指示等はございませんけれども、先ほどお答えしましたように、本市におきましては、令和３年度から在り方検討の会議を行ってきております。 　その中で、検討の状況でありますとか、それから先ほど申しましたように、県立の再編につきましては市立高等学校の状況も踏まえてほしいというふうな旨の意見を、市教委のほうからは県教委のほうへ申し上げてまいりました。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。今、西田教育長から答えていただいたことで、私個人的には若干違和感があるんですね。 　兵庫県の教育委員会から、何ら指示要望等がないにもかかわらず、結果的に姫路市がかなりこれ先行して、この３校をどうしようかという議論に入ってるんですね。 　ですから非常にこれ違和感があって、高等学校教育っていうのは本来、都道府県が設置義務があるはずなんですね。 　ですから、どこまでいっても、県の枠の中でしか泳げないという中で、姫路市がなぜこんなに先行して動いてるのかも非常にこれ違和感があります。 　そこで最後の質問なんですけども、公立高等学校の設置義務は都道府県である中、姫路市がこれまで長年にわたって市立３高等学校を運営してきたことは、本来兵庫県が担うべき役割を肩代わりしてきたと言っても過言ではありません。 　一方、現在急速に少子化が進む中、今後姫路市は、高等学校の運営を兵庫県に任せ、限られた財源を就学前教育、特別支援学校及び義務教育学校を含む小中学校の運営に集中すべきであると考えますが、お考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のとおり、就学前の教育であるとか、特別支援教育及び義務教育学校を含む小中学校の運営につきましては、もちろん重要なことであると認識しております。 　しかしながら、市立高等学校の運営につきましても、本市の未来を担う人材を育成するという観点から、大きな意義があるというふうに市教委としては認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　ちょっと待ってくださいね。 　この際、特に理事者から発言訂正の申出がありましたので、発言を許可したいと思います。 　山岡防災審議監。 ◎山岡史郎　防災審議監　 　すいません。 　自主防災組織の数ですね、私、78と言ったみたいで780でございます。 　申し訳ございません。訂正させてください。 ○宮本吉秀　議長　 　質問はないですね。 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　（登壇） 　日本維新の会、竹中由佳です。 　通告に基づき、２項目について質問いたします。 　第１項目は、本市の不登校児童生徒への支援策は、普通教育機会確保法の成立から５年余りが経過した今、具体的にどう変化してきたのか。また、教育機会確保法の周知はしっかりと図られているのかということです。 　2016年の教育機会確保法の誕生で、不登校支援策は法律の理念の上で大きく方向転換をしました。 　これまで不登校支援策は、子どもを学校へ復帰させるということが大前提であり、子どもたちの意に反して教室復帰を誘導することで、子どもたちを追い詰め、子ども本人だけでなく、保護者にも大変な負担を強いてきました。 　しかし、全国的にも不登校児童生徒の数は過去最多を更新し続け、これまでの学校復帰を最終目標とする不登校支援の限界が国々で叫ばれる中、文部科学省は学校復帰だけを目指す支援策の見直しにようやく乗り出し、教育機会確保法の制定につながりました。 　教育機会確保法の中では、不登校はどの子どもにも起こり得るもので、問題行動と受け取られないように配慮をすること、また、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえるとして、いじめや人間関係のトラブルなど児童生徒が置かれた状況によっては、学校を休むことの必要性が初めて明記されました。 　また、不登校児童生徒本人の意思を尊重するとともに、その保護者に対して、民間のフリースクールなどを含めた支援に必要な情報の提供をしっかりと行うことが法律に盛り込まれました。 　さらに、2019年には、全国の教育委員会に向けて、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知が、文部科学省からなされました。 　その通知の中では、不登校支援について、学校復帰のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指していくこと、適応指導教室やフリースクール、オンライン授業などを利用した多様な教育機会を提供すること、といったより具体的な考え方が示されました。 　以上のような不登校支援策の大きな方向転換を前提として、この姫路市においても、教育委員会、学校適応指導教室などを中心として、あらゆる援助資源を活用し、不登校の子どもたちを支援する取組を行っていただいています。 　また、不登校を生まない学校づくりと並行して、不登校となってしまった生徒へのきめ細かな相談体制の構築という両面からの支援を、限られた人的支援の中で対応いただいていることは確かです。 　しかしながら、教育機会確保法の制定から５年が経過した今なお、姫路市内で不登校を経験した当事者からは、教育機会確保法や基本方針などの趣旨が学校現場に浸透をしておらず、教員によっては不適切な学校復帰策が行われている、また、保護者の側から不登校支援に関する情報提供を求めない限り、学校から支援に関する情報をもらえることが少ないといった、情報不足、情報提供不足への声も聞こえます。 　またそれだけでなく、文部科学省において、先月５月に実施された不登校に関する調査研究者会議においても、教育機会確保法や基本指針の内容が教職員に十分周知をされておらず、その趣旨に基づく対応が徹底されていないことが全国的にも指摘をされています。 　法律で制度が変わったとしても、その制度を支えていく教育委員会、校長や学校担任などの現場で制度を支える人々の意識が変わらなければ、この教育機会確保法の実効性は担保されません。 　これでは、万が一、運悪く教育機会確保法の趣旨をちゃんと理解していない教員と関わることで、無理な登校圧力が子どもにかけられてしまったり、保護者に必要な相談支援の情報が伝わらないなど、子どもの自立、そして立ち直りを妨げてしまうことにもなりかねません。 　現状では、学校復帰だけにとらわれず、子どもたちの意思を尊重した支援への理解は、まだまだ不十分であると考えます。 　そこでお伺いします。 　教育機会確保法の制定後、無理な登校圧力をかけず、不登校児童生徒の意思を尊重し、そして幅広い教育機会を提供する支援が求められておりますが、子どもや保護者と直接関わる具体的な場面において、本市の不登校支援策はどのように変化をしたのでしょうか。 　また、教育機会確保法の趣旨は、教育現場にどのように、どの程度周知が進んでいるのか、お聞かせください。 　以上で、私の第１項目の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　不登校児童生徒への支援策についてでございますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果を目標とした支援が中心でしたが、平成29年３月に文部科学省が策定した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針を受けて、児童生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的自立を目指すことができる支援へと変化しております。 　不登校には、様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く、一人一人の不登校児童生徒及びその保護者に寄り添った支援を行っております。 　その中で、より専門的な支援が必要なケースにつきましては、総合教育センターの相談窓口及び福祉・医療等の関係機関を紹介しております。 　また、本市では、不登校児童生徒が相談・指導を受ける民間施設についてのガイドラインを策定し、基準を満たす場合には指導要録上出席扱いとすることを認めております。 　今後も、不登校児童生徒の社会的自立に向けた個別支援に取り組むことができるよう、教員の資質向上を図るための研修を実施するとともに、教育機会確保法の趣旨につきましては、学校訪問をはじめ、管理職研修・年次研修・初任者研修等の機会や校長会等において、繰り返し周知してまいります。 　以上でございます。
    ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　やはり学校現場のほうで、こういった教育機会確保法の趣旨が浸透するためには、大元である教育委員会のほうで、周知徹底がなされているということが、もう大前提であると思います。 　この教育委員会内部での周知徹底というところについては、どのぐらい浸透しているとお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　教育委員会内部におきましても、教育機会確保法の理念をしっかりと共有しております。それを元に、各指導主事が学校訪問等の場合には、その都度、その理念に基づいて、不登校児童生徒及びその保護者に寄り添った支援を行っていくよう指導をしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　教育委員会の内部でもしっかりと引き続き、皆さんでこの趣旨をより浸透するように取り組んでいただきたいと思います。 　質問続けます。 　子どもが不登校、お子さんが不登校になってしまった場合、やはり保護者の方のショックは非常に大きいというふうに聞いています。 　この教育機会確保法の趣旨というのは、一般的にはあまり浸透しておらず、このお子さん、そして保護者の中では、こういったふうに不登校支援の流れが変わっていくというところは理解をできていない方も多いというふうに聞いております。 　この教育機会確保法の趣旨、無理な登校刺激を与えずに、お子さん自身の自立の心を育んでいく、こういうふうなやり方というのは、保護者の方が非常にショックを受けて、まだお子さんの不登校が受け入れられないといった時期、こういった時期は、非常に学校や教育委員会との対立が起こりやすいわけでございますけれども、こういったときに、この教育機会確保法の趣旨、どのように親御さん、保護者の方々に伝えていかれるのでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　確かに、お子さんが不登校になられると、保護者の方、ショックを受けられます。 　それから、当然、先ほども申しましたように、不登校の原因は様々な要因が複雑に絡み合っている場合もございますので、学校としましては、基本は学校の担任が保護者の家庭訪問を通して状況などを聞き取り、それでいきなり学校復帰とかそういったことをするのではなく、学校にはスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー、専門の方がいらっしゃいますので、その方を招いて、校内委員会というのを開きまして、管理職も含めて、お子さんの状況を共有しながら、保護者の家庭の状況に関係があるようであれば、スクールソーシャルワーカーの方の助言をいただいて、担任が保護者へアプローチしていく。 　また、保護者の方も精神的にダメージを受けて、そういったときには、保護者の方にスクールカウンセラーのカウンセリングを受けるように担任の方からお誘いをかけるとか、そういった形でケースはそれぞれ異なりますけれど、いきなり学校へ復帰とかそういったふうなことは、現在はなくなってきております。 　そして、デリケートな問題もたくさんありますので、丁寧に各学校、対応を行っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　限られた人的資源の中で、非常にきめ細かな対応を心がけてくださっていることは非常によく分かりました。 　現在、毎年文部科学省で不登校の児童生徒の数というのが公表をされております。 　その中でやはり、本市も全国的な傾向と変わらず、８年間ほど不登校児童生徒の数は増加をし続けている状況でございます。 　本市の記録、最新のところで言いますと、小中学校の不登校児童生徒合わせると、やはり残念ながらこの数値だけで見ると驚くような数値で、1,000人を超す子どもたちが学校には行くことができていないという状況でございます。 　この教育機会確保法の制定で、無理な登校刺激、学校復帰というのを求めなくなってしまったこの大きな方向転換が行われたこの状況の中で、1,000人を超す不登校児童生徒というところについては、この現実という部分ですが、どのように教育長、受け止めておられますでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　確かに、本当に不登校の増加につきましては、本市のみならず、全国的にも本当に喫緊の課題であると思います。 　ただ議員お示しのように、不登校、学校へ行かないっていうのが悪いんではなくて、結局、それが少し休む時間になったりとか、あるいは違った場所で社会的自立に向けた活動を行っていく、違う場所、学校以外の場所でも、そういった資質能力を高めていくっていうことも認めていくっていうふうな形になってきております。 　ですから、現在は、とにかく不登校、コロナの影響もございまして、不登校生が増えているっていうふうなところもあるんですけれども、とにかく新たな不登校の抑制に向けた取組というふうなことに、各学校のほうも取り組んでいる状況でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　引き続き、この教育機会確保法の趣旨にのっとって、子どもたち自身の希望をしっかりと聞いたきめ細かな対応をしていただきたい、そういうふうに思います。 　これまで本当にそのような対応をしていただいてはおりますけれども、第１問の中で述べたように、ごく一部のところでそういった確保法の趣旨が理解をされていないであったりとか、保護者に十分な情報が渡っていない、そういった声を、やはり私は当事者の方からお聞きするような機会がございました。 　この教育機会確保法というのは、これまで、苦しくても学校を休んではいけないという強迫観念にかられた子どもたちや、学校へ行かないことへの罪悪感、それに世間や親に対する申し訳なさで自分を見失っていた子ども、そういった子どもと保護者を精神的な呪縛から解放することができる、非常に重要な法律であると私は考えています。 　また、さらに現状、約８人に１人とも言われている不登校の予備軍と言われている子どもたち、学校に行くのがつらいけれども無理をして通っている子どもたちの心のよりどころにもなる重要な法律だと思いますので、これまで教育委員会のほうには、学校の先生を経験された方もたくさんおられるかと思いますけれども、この長い歴史の中で培われてきた学校を中心とした価値観、それに先生方が長年経験を培って、その中でつくってきた教育の指導法というのを、いきなりコロッと、登校の刺激は一切しませんとか、そういった法律ができたからといってやり方を180度変えるということは非常に難しいかとは思います。 　しかしながら、この教育機会確保法の趣旨を理解し、先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、少しずつ現場のほうではきちんとこの趣旨を理解して制度にも変化ができている、そのように思います。 　教員の意識、変えていただきまして、そして教育委員会の意識もしっかりと、改めて私のこの質問を受けて、この教育機会確保法の趣旨をご理解をいただくということを確認をしていただいて、改めて、引き続き子どもたちの支援に努めていただきたいと思います。 　次の第２項目に移ります。 　第２項目は、適用指導教室の現状と今後の方向性についてお伺いします。 　適応指導教室とは、小中学校を長期で休んでいる子どものために、学籍がある学校とは別の場所に居場所を提供する公的な機関です。 　現在、姫路市には、総合教育センター内に１か所、そして出張型の適応指導教室が２か所設置されており、計３か所がこの市内に設置をされています。 　学校へ来にくい小中学生のために、教育委員会がこのような居場所を設置しているという状況であります。 　しかしながら、不登校の当事者である児童生徒にとって、適応指導教室は不登校の子どもが行く特別なところという意識が強く、拒否反応を示す子どもも少なくないということを耳にしています。 　また本市では、それぞれの適応指導教室に、きらぼしやふれあいといった呼称をつけていただいておりますけれども、適応指導教室という名称自体にも違和感を覚える子どもがおり、不登校を経験したから方から直接聞いたところによれば、この名称が適応指導教室へ通うことを妨げる要因の１つにもなることがあると聞いています。 　適応指導教室は、不登校支援の中核として、設置促進や機能の強化が国からも求められていますが、まずはこのような当事者の通所を妨げてしまうような要因を取り除き、適応指導教室の中で、どういった取組が具体的に行われているのかをしっかりと広めて、周知していくことが必要ではないでしょうか。 　また、第１項目で取り上げた教育機会確保法に掲げられているとおり、適応指導教室へも通うことができないような不登校児童生徒が、様々な相談支援や学習の機会を失うことがないように訪問支援を拡充していく必要もあると考えますが、さらなる適応指導教室の増設や、あるいは教育相談員の拡充について今後の方向性をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　適応指導教室の現状と今後の在り方についてでございますが、姫路市立総合教育センターの適応指導教室では、個別の面談から開始し、５名以下の小集団活動、次に10名程度の集団活動へと段階的な支援を行っております。 　それぞれに、議員おっしゃったように、きらぼし、ふれあいという名称を設定しております。 　そのほかにも、出張型の支援には、すまいるという名称を設定しており、相談に来られた児童生徒や保護者、市内の学校への周知を進めております。 　また、適応指導教室という名称につきましては、これまで全国的に使用されており、その役割とともに浸透している名称ではございますが、一部市町では変更する動きもございます。 　今後の状況を注視し、変更の必要があると判断すれば検討してまいりたいと思います。 　それから、本市の場合は、この通称と適応指導教室っていうのを併記しておりますので、先ほど議員のほうもおっしゃられておりましたので、この名称で抵抗を持たれる方がいらっしゃるっていうふうなことなので、そういった保護者とか子どもに触れるところにつきましては、ダブルで書いてある適応指導教室という名称のほうの削除についても考えてまいりたいと思っております。 　それから、通所を希望しない不登校児童生徒への訪問支援につきましては、児童生徒と関係性のない相談員ではなく、在籍する学校の教職員が家庭訪問し、よりよい支援について、児童生徒や保護者とともに考えていくことが望ましいと判断しております。 　先ほどもお答えしましたように、担任の方は、家庭訪問の中でいきなり子どもたちに学校復帰を求めたり、そういったことではなくて、家庭訪問の中でその保護者との関係性、あるいは家庭の状況、あるいは子どもたちと接触できたときには、その要因等、様々な要因を聞き取り、それを担任個人の判断でアプローチしていくのではなくて、学校のほうで各専門の職員、あるいは管理職等と検討した中で対応するというふうな形をしておりますので、やはり関係性のない相談員ではなく、在籍する学校の教職員が家庭訪問してアプローチかけていくのが望ましいと考えております。 　なお、さらなる適応指導教室の設置や相談員の拡充につきましては、今後、対象者の増加が増えてくるようでありましたら対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　まず、この適応指導教室という名称につきましては、この場で絶対に変えてくださいというものではございませんが、平成15年から文部科学省の指導などでは、もう一番最初に教育支援センター、その後に括弧で適応指導教室というふうに名称の書き方というのは順次、全国的にも変わってきているところであると思います。 　姫路市のほうでは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、呼称のきらぼしやすまいるといったそういうところも併記をしていただいているわけではございますけれども、やはり一部の声ではありますけれども、適応指導教室、学校に適応させるための教室というようなニュアンスの言葉が、やはり子どもにとって抵抗があったり、親御さんにとっても抵抗があったりする場合があるかと思いますので、できる限り併用をしていただいたりするような対応をとっていただければと思います。 　これは要望でございます。 　質問続けます。 　この適応指導教室というのは、先ほど教育長のご答弁の中にもありましたけれども、学校のほうで周知を図っていただいたりですとか、たくさんの方に知らせる努力はしていただいているかと思うんですが、やはり、特別な子どもが行くところ、学校へ行けなくなってしまった子どもが行くところというような感じで、あまり開かれたところではないような気がしています。 　実際にお話を聞いた親御さんからは、そういった意味合いが強く、どうしても子どもが抵抗を示して、適応指導教室には行かずにフリースクールのほうの情報を調べたというお声も聞きました。 　適応指導教室というのはこういったイメージを持たれがちですけれども、やはり相談室では行えないような取組、個別学習などを様々な子どもたちに寄り添った取組を行っていただいているものですので、より広く、皆さんに知っていただけるようになってほしいと思います。 　現在行っていただいているこの適応指導教室の広報、周知に関しては、具体的にどのようにされているんでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　総合教育センターの、この適応指導教室のパンフレットにつきましては、各学校へ配布しております。 　それで、先ほど議員がおっしゃったように、この本市の適応指導教室へ通っているお子さんたちにつきましては、いきなりというのは、ほぼございません。 　総合教育センター育成支援課の個別相談を受けて、そういった中で相談員の方から具体的に子どもたち、あるいは保護者の方へ内容等紹介していく、そういった形で各学校へのほうは周知いたしております。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　しっかりと相談面接をした上で、この適応指導教室に入ってやっていけることが、やっていくことができるかどうかっていう判断した上で入れていただいているということですので、やはり適応指導教室に通う人数が少なくなってしまうというのはやむを得ないかと思います。 　しかしながら、その現状の不登校児童生徒、小中学校の不登校の児童生徒、1,000名を超すところでございますけれども、そこの数字に対して、現在、適応指導教室に通所している生徒数の割合は非常に少ない、１割にも満たないような状況かと思います。 　もちろんご自宅でお勉強される方、あるいはフリースクールに通ったり、オンラインでいろいろと勉強される方など、選択肢が増えてきている分、この適応指導教室の在り方というのも考える必要あるかと思いますが、不登校生徒、児童生徒の中核としてこの支援を行っていくに当たって、この通所している人数が非常に少ないということについては、教育長どのようにお考えでしょうか。
    ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員、先ほどおっしゃったように、現在、学校外の居場所として、フリースクールなども選択肢として増えてきております。 　そういった中で、先ほど言いましたように、個別相談へは続けて行っているんだけれど、なかなかその小集団のほうへ行けない子どももおりますし、そういった形で適応指導教室の人数が少ないというんですか、そういった現状はあるということで、今後、やはり適応指導教室の内容についても、充実させていかなくてはいけないと思っております。 　それもそうなんですけれども、結局、不登校気味になった児童生徒がやはり適応指導教室だけではなく、フリースクールでもそうなんですけど、誰かと関わりたいとか、外部とつながっていきたいとか、そういう活力というんですか、意欲というんですか、そういったものをやはり蓄えていくことがやはり一番大事ではないんかなというふうに考えております。 　そういった意味でも、先ほど何度もお話しましたように、教職員が丁寧に家庭訪問等を通して、子どもたちの不登校の要因であるとかそういったものを探りながら、一人一人に適用した、適用したというか、一人一人に合った支援ができるように、それも教員だけではなくて様々な専門職の方、あるいはそこを通じて医療関係であるとか、福祉関係であるとか、そういった関係の機関ともつないでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　34番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　この割合が低いという状況ではございますけれども、しっかりとこの中で、学校ではできない取組を行っているということでございますので、引き続き、適応指導教室内でのカリキュラムの作成ですとか、そういったことにもきちんと努めていただいて、そして学校のほうでも、もっと適応指導教室を先生方が利用できるような環境をつくっていただきたいと思います。 　ちょっと前後しますけれども、やはり訪問支援というのは、学校教員が直接お子さんの家に行っていただくというお話でございましたけれども、やはりこのコロナ禍でもあらわになりましたが、学校の教員というのは本当に非常に多忙で、この状況でさらに不登校の生徒を抱え込んで、それをさらに自宅に訪問をしてというようなことは非常に、現状としてはなかなかそれを継続するということが難しい状況かと思います。 　ですので、適応指導教室のほうで、その訪問支援というのを少しでも受け持って、教員の負担を減らしながら、行政のほうで一体となって子どもたちの支援を行っていただきたいというふうに思います。 　適応指導教室というのは、やはり子どもと保護者にとっては、外の世界とつながる本当に第一歩となるような、非常に大切な機関であると思います。 　先ほども述べましたけれども、相談室で、例えばカウンセラーの方、スクールカウンセラーの方が相談しているだけではできないような取組、あるいは課外活動などそういったものを適応指導教室ではしっかりと行うことができますので、学校で不登校になってしまった、例えば、いじめや学校の先生と合わなかったりですとか、その他様々な問題、集団行動が苦手であったり、そういった学校に対する一度失われた信頼や学校教員への恐れ、そういった失われてしまった大人への信頼といったものを取り戻す上では、適応指導教室は非常に重要であるかと思いますので、より学校の教員がこの適応指導教室を利用しやすくなるような取組も含めて、ぜひとも教育委員会の皆様には取組を進めていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　（登壇） 　竹中由佳議員と重なるところもございますけれども、質問をさせていただきます。 　国は、平成28年12月、不登校児童生徒等の教育機会確保を目的とした義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律、すなわち教育機会確保法を成立させ、平成29年３月には同法に基づく、文部科学大臣による基本指針を定めました。 　「不登校は取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要。」、「登校という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。」、「不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ、その状況によっては休養が必要な場合があることも留意しつつ、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行うこと。」と基本的な考え方が示されました。 　また、令和元年には教育機会確保法の施行状況について検討し、不登校児童生徒への支援の在り方についてを通知し推進体制を図ってきたとしています。 　しかしながら、コロナによる影響も指摘されてはいますが、不登校の児童生徒数は減少どころか増えています。 　姫路市でも令和２年、小学校においては333名、中学校では756名を数えています。 　そこで文部科学省は、令和３年、５回にわたって、不登校に関する調査研究協力者会議が開催され、この６月に報告書がまとめられました。 　これを踏まえて、令和元年に続いて、不登校児童生徒への支援の在り方について再度通知を行っています。 　最初に、教育機会確保法及び基本指針が学校現場への周知・浸透を上げています。この点については今、竹中議員が指摘されたところです。 　このほかに９項目、合わせて10の取組を掲げています。 　２に、心の健康保持に関する教育の実施及びＧＩＧＡ構想による１人１台端末を活用した早期発見 　３．不登校傾向にある児童生徒の早期発見及び支援ニーズを適切に把握のための、スクリーニング及び児童生徒理解・教育支援シートを活用したアセスメントの有機的な実施 　４．不登校特例校設置の推進 　５．学校内の居場所づくり（校内の別室を活用した支援策） 　６．フリースクール等民間団体との連携 　７．ＩＣＴ等を活用した学習支援等を含めた教育支援センターの機能強化 　８．教育相談の充実（オンラインカウンセリングを含む） 　９．家庭教育の充実 　10．その他として学校外における学習活動や自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動について、一定の要件の下、指導要録上の出席扱いとなる制度について、周知徹底を図る 　以上を踏まえて、このたびの質問は相互に関連するとしていることであるとの認識の下、以下４つの課題について伺います。 　その１として、不登校対策についてお尋ねします。 姫路市の不登校の現状と、増え続ける不登校の状況をどのように捉えていますか。その原因についてはどのように把握、分析していますか。 　不登校の児童生徒の学びの状況は、保健室や校内の別室、家庭、フリースクール、適応教室等が考えられます。不登校特例校の開設が必要と考えています。 　先般視察した江戸川小学校東京シューレの取組は、学校と言いつつも、登校できることを問題の解決とはしていません。朝起きられない、多人数では集中できないなど、既存の学校ではない教育方針で運営し、自分自身を確立して育ち、各自が目的を持って進路を決定し、生活していく姿が認められます。 　したがって卒業生の進路は多様ですが、しっかりと社会で生きて行く力を培い、自分らしい人生を歩む姿が見られます。 　それを直ちに姫路市に当てはめることは難しいと承知していますが、多様な教育の在り方へ教育委員会及び教師の認識を変えること、義務教育の多様性を容認し、多様な教育方法を用意することが必要であると思います 　そこで、適応教室という名称を改めるべきです。 　今の学校制度に戻れるように指導するという考え方から離れることができず、先の報告書でも国として標準的な呼称を用いる場合は、教育支援センターという名称の使用や各教育委員会で親しみやすい名称を付けることを奨励しています。 　名称の変更は令和元年の通知でもなされており、早急の変更をお願いします。 　また、姫路市として取り組むべきもの、取り組める施策として５点対応を要望します。 　１．スクールカウンセラーの配置は大規模校においては、常駐とするなど増員を行うこと。スクールソーシャルワーカーとの連携の工夫 　２．校内での居場所では、教師をやりくりするのではなく専任を置くこと 　３．学校外での居場所づくりを進めて、フリースクールの支援を行うこと 　４．親の会、あゆみの会の充実。月１回保護者同士の情報交換というだけではなく、不登校支援者との連携を行うこと 　５．あかつき中学校を将来的には２部制の実施 　これについては、令和３年の第３回定例会でも質問しておりますが、特に、カウンセラーの配置は、１週間に６時間程度では聞き取り調査だけに追われているのが現状で、スクールソーシャルワーカーとの連携や教師との情報交換に十分な時間が取れていないので、課題を抱える子どもの早期発見や対応への遅れにつながっていることから、強く要望します。 　次に、あかつき中学校の諸問題について伺います。 　令和５年４月に夜間中学、あかつき中学校の開学は、名目的に義務教育卒業生に門戸が開かれて、教育の多様性を保障する一助と言えます。 　開校までのスケジュールはどのようになっていますか。 　附属だけではなく単独校としたことで、校長や養護教諭が配置されるほか、どのようなメリットがありますか。 　不登校や病気を起因とする長期欠席者の名目的な卒業者の就学や外国人、高齢者といった様々な状況を踏まえて、生涯学習や福祉としての視点とのバランスが必要と思います。教育目標も単独校として、しっかりとした内容を提示していただけると期待しています。 　その他、給食の必要性や学力差が大きい生徒への支援体制の取組はどうなりますか。お聞かせください。 　ポスターを作製しコンビニや駅などの立ち寄りやすい場所に貼るなど、広域での募集の周知が必要です。近隣自治体との連携及び広報はどのようになっているのか、お聞かせください 　３つには、小規模特認校と統廃合について伺います。 ６月７日、莇野小学校のオープンスクールを見学してきました。素晴らしい環境の少人数教育は、子どもたち一人一人が主役で、のびのびと学習している様子がうかがえました。 　防災訓練では、煙の中の避難訓練や人工呼吸など、全員がじっくりと体験できる利点が目につきました。多人数でのコミュニケーションが苦手な子どもなど、落ち着いて学ぶことができると感じました。 　小規模特認校２校の今後スケジュール及び市内小学校未就学児への周知はどのようになっているのでしょうか。 　姫路市小中学校適正規模・適正配置基本方針の中でも指摘があったように、北部地域への交通を考えると、通学は保護者の努力となっていて、姫路市中心部から送迎するとなれば、保護者の負担は大きいと思われます。対策を考える用意はございますか。 　参加された保護者の方から、「学校に行きたがらない子どもの朝の30分に、行く行かないでぐずることを思うと、遠くても喜んで通ってくれるなら送迎は苦にならない。」との声を聞きました。 　保護者の教育にかける思いを痛感しますが、共働きや貧困家庭では送迎は難しく、経済的な格差も気になるところです。 　また、田舎暮らしを希望し、空き家を探しているというご夫婦もあり、家族での移住を促進するような方策も必要と言えます。 　地域活性化をにらんだ居住促進として地方創生や空き家バンクとの関係など、都市局等の支援が求められるところです。 　小学校は地域との結びつきが強いことや、教科担任制でないことを踏まえると、小規模での教育は可能であり、現状の小学校の維持を基本としていくことが大切だと言えます。 　一方、教科担任制をとる中学校では、小規模校では複数の教科を１人の教師が担うこととなり、教師の負担が大きく、十分な教育体制を取りにくいこと、体力的にも広域での通学が工夫できることから、中学校の統廃合を優先すべきと考えます。 　小規模特例校の展望とともに統廃合についてのご所見をお聞かせください。 　４点目は、報告書にある学びの保証として、ＧＩＧＡスクール構想の進展について伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づく、ＩＣＴ環境の整備と活用を進める中で、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させるために、１人１台端末を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒指導等の在り方について、学校だけでは十分な教育、支援が行き届かない不登校児童生徒や障害のある児童生徒、特異な才能のある児童生徒等も視野に入れて論議を行っていくこととしています。 　コロナウイルス感染症拡大によって、ネット授業が進み、不登校児童生徒への対応も視野に入ってきたと思いますが、対応を考えられていますか。 　文部科学省が令和２年度の実態調査の中で、最初のきっかけとは別の、学校に行きづらくなる理由に「勉強がわからない。」という回答が最も高い割合で、小学校の31％、中学校の42％となっています。学校に戻りやすいと思う対応に、「個別に勉強を与えてもらえること。」が上がっていることからも、オンラインやＩＣＴの活用が求められています。 　ＧＩＧＡスクール構想の真価を発揮する場面が広がりますが、Ｗｉ−Ｆｉ環境の不備で、大規模校では多人数が同時使用すると、さくさく検索ができない、フリーズするなどの課題も残っています。 　それぞれの対応についてお聞かせください。 　以上、子どもの教育を受ける権利を保障していくには、今までの義務教育制度だけではやっていけない時代を迎えています。 　現在の学校教育になじめない子どもたちの教育をどう保障するか。 　広島県福山市では、オランダの公教育イエナプランに基づく学校を設立するに至っています。姫路市の子どもたちの育ちを保障する公教育であるには、不登校特例校をはじめ、教育の創意工夫と多様性の確保が求められています。 　さらには、ヤングケアラーの問題も含め、福祉的支援も加わるなど、教育委員会だけでなく他局との連携することが重要になっています。 　そして何よりも人材の登用と配置が早急に求められる重要なポイントであることから、姫路市における教育費の拡充をお願いして質問を終えます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　まず１点目、不登校対策についてお答えいたします。 　令和２年度の不登校の現状と、増え続ける不登校の状況をどのように捉えているかについてでございますが、不登校の現状につきましては、小中学校における不登校児童生徒数が全児童生徒数に占める割合は、小学校におきましては平成28年度の0.42％から令和２年度の1.14％に、中学校におきましては平成28年度の3.26％から令和２年度の5.4％にそれぞれ増加しております。 　このことにつきましては、喫緊の課題と捉えており、対策に取り組んでいるところでございます。 　次に、不登校が増え続ける原因についてはどのように把握、分析しているかについてでございますが、不登校の要因につきましては、本市では、無気力・不安が最も高い割合を示しております。 　また、国との比較におきましては、小学校では、生活リズムの乱れ、遊び、非行、中学校では、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振、親子の関わり方が高い割合となっております。 　不登校の要因は１つではなく、本人・家庭・学校に関わる様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多くございます。 　さらには、社会の不登校に対する認知度が高まり、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがあるといった、学校を休むことへの受容的な風潮など、社会全体の変化の影響が少なからずあると考えております。 　次に、スクールカウンセラーの配置は大規模校においては、常駐とするなどの増員をすることや、スクールソーシャルワーカーとの連携の工夫についてでございますが、市立の学校におきましては、スクールカウンセラーへの相談件数が令和２年度は１万3,730件、令和３年度は１万4,604件と増加しております。
    　大規模校におきましては、１人のカウンセラーが多くの児童生徒のカウンセリングを行っている現状があり、よりきめ細かな相談体制の充実を図るためにも、引き続き県にスクールカウンセラーの増員を働きかけてまいります。 　スクールソーシャルワーカーとの連携につきましては、スクールソーシャルワーカーを学校の職員として位置づけ、チームとしての学校体制を構築し、情報共有を図るとともに、家庭を含めた環境への働きかけによる支援を充実させるべく、さらなる工夫に努めてまいります。 　次に、校内での居場所に加配職員を配置することについてでございますが、本年度、不登校加配教員の配置校が６校から８校に増加しました。 　心の居場所の確保や個に応じた支援の充実を図るため、引き続き県にさらなる配置増を求めてまいります。 　次に、学校外での居場所づくりとフリースクールへの支援についてでございますが、教育委員会といたしましては、総合教育センターの適応指導教室を学校外での居場所とし、学習支援を行っております。 　加えて、令和３年度からは、安富地区と広畑地区に出張型適応指導教室を新たに開設し、学校外の居場所づくりの充実を図っております。 　フリースクールなど民間施設に対しましては、現在、公的な助成や支援は行っておりませんが、今後の対応につきましては、国や県の動向を注視してまいります。 　次に、あゆみの会の充実についてでございますが、あゆみの会は、登校することが難しい子どものいる保護者が自発的に集まり、少人数で互いに思いを語り合い、共有する場として開催しております。そのため、不登校支援者や専門家を招いての親の会など、規模の拡大や専門性を高めることにつきましては、教育委員会といたしましては、意図するものではございません。 　なお、議員ご提案の専門家を招いて課題解決にあたる場につきましては、他の施設や団体から申出がございましたら、資料やパンフレットを総合教育センターに配架し、情報提供に協力しております。 　次に、あかつき中学校の将来的な２部制の実施についてでございますが、全国の夜間中学では、既卒者を中心に不登校経験者を受け入れております。あかつき中学校におきましても、不登校のまま卒業された既卒者を入学対象者としており、夜間中学を選択肢の１つとして、活用していただきたいと考えております。 　京都市の洛友中学のように、不登校特例校である昼間部と夜間中学の夜間部の２部制を実施している例もございますが、あかつき中学校については、まずは、夜間中学として開校し、今後の状況を見定めたいと考えております。 　次に２点目、あかつき中学校の諸課題についてでございますが、あかつき中学校は校長、養護教諭等を配置する単独校として設置いたしますが、入学対象者は学齢期を過ぎた人であり、生徒の皆さんのこれまでの学習状況も様々であることから、学齢期の中学校とは違った教育環境を整える必要がございます。 　単独校とすることで、校長自らが夜間中学の運営に専念し、リーダーシップを発揮しながら、生徒一人一人の状況に合わせて、より充実した教育内容を提供することが可能となります。 　また、養護教諭の配置により、幅広い年齢層の生徒が安全に安心して学べる環境づくりに努めてまいります。 　給食につきましては、生徒間の交流を促進する効果があるほか、食育や就労後に通学する生徒への配慮等の観点から、実施に向けた検討を進めているところでございます。 　本年10月頃には生徒の募集を開始する予定でございますが、入学を希望する生徒の状況を把握しながら、時間割やコースの設定など、学習状況の異なる生徒に寄り添った教育カリキュラムを編成してまいります。 　また、周知につきましては、播磨圏域等の周辺自治体と連携しながら情報共有を進めてまいりました。開校までには、体験会や入学説明会等、様々な機会を活用しながら続けて周知に努めてまいります。 　次に、３点目、小規模特認校と統廃合についてでございますが、莇野小学校、安富北小学校の２校において、令和５年４月から小規模特認校制度を導入いたします。 　これまで、広報ひめじやホームページへの掲載のほか、各小学校のＰＴＡによるチラシ作成等により、周知を進めてまいりました。今後も具体的な募集時期に合わせて、周知に努めてまいります。 　また、通学につきましては、市内全域が対象地域であり、スクールバス等の実施は難しいことなどを踏まえ、保護者のご負担による通学をお願いしたいと考えております。 　この制度は、校区外からの通学を可能とするものでございますが、当初は校区外から通学していた方であっても、その後、地域とのつながりも深まり、移住を検討される事例もあろうかと思います。そのような相談を受けた場合には、市長部局に速やかにつないでまいりたいと考えております。 　なお、中学校につきましては、学級数の減少により、教科担任制に対応した教員数を配置することが困難になってまいります。 　また、生徒数減により部活動の選択肢が少なくなるなどの課題も踏まえ、中学校の再編が必要であると認識しておりますことから、順次、中学校区単位での学校地域協議会の設置に向けた協議を進めているところでございます。 　次に、４点目、ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、オンラインやＩＣＴを活用した不登校児童生徒への対応につきましては、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣の維持、学校と児童生徒等との関係を維持することが重要であることから、状況に応じて、オンラインの連絡や面談、課題配信等を実施しているところでございます。 　学校における通信環境につきましては、端末導入当初より格段に良くなっておりますが、それでもなおネットワークへのアクセスが集中する時間帯には通信速度が遅くなる状況が生じていることは認識しております。 　Ｗｉ−Ｆｉ環境を含む通信環境の改善につきましては、本市全体の通信環境を所管する市長部局のデジタル情報室と連携しながら進めているところでございます。 　まず、令和４年４月末までに児童生徒数が100人以上の91校に対し、ネットワークへの負荷を軽減する機器を新たに設置いたしました。 　加えて、令和４年５月末時点で、児童生徒数の多い大規模校15校に対し、通信速度を上げるネットワーク増強対策を実施いたしました。今後、さらに５校に対して同様の対策を実施する計画でございます。 　また、端末の使い方によってはネットワークにつながりにくい状況が発生することがありますので、端末を分散して起動させたり、使用しないアプリやサイトを閉じたりするなど、端末の適切な使用方法についても学校に指導しているところでございます。 　今後も、ＩＣＴを活用した学びが充実するよう、通信環境の改善に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　不登校がこんだけ増えているということについて、今まで一部いってるなっていうの分かってたんですけれども、どんどん増えてる状況ですよね。 　この中は、今は不登校という定義の中で、3.26から5.40というパーセンテージを上げていただきましたけれども、このほかに、病欠であったり、その他の理由を入れますと、人数から言っても1,000人超えてるような状況なんですね、もう中学生だけで。 　そういうことを考えると、６％から6.2、３％は子どもが学校に行けてない状況というのがもう既に発生している。 　その中で、どういう対応を取っていくかという中では、できたら、そういう特認校ができたらいいなっていうのが一番いいのでしょうけれども、まずは適応教室という話でした。 　まず、適応教室の名前については、文科省のほうも既に教育支援センターという名称でですね、既に国のほうからも言ってきてるんだから、そんな名称の変更ぐらいそんな難しい問題ではないのに、ここで考慮している場合ではないかというふうに思います。 　１人でも使えることがあるんだったら何でも変えていくっていうふうな形でやっていかないと間に合わないかなと思っています。 　その点についてお答えいただきたいのと、それからカウンセラーですね。１つはソーシャルカウンセラーが何で欲しいかっていうと、やっぱり学校の先生、どう考えてもカウンセラーじゃないんですよね。相談員としてやっていけるかどうかっていうよりも、子どもの心でちゃんと話を引き出せる体制になってるかっていうと、他のことをしながら、それをしながらまた、子どもたちのそれぞれの個々の状況を確認するのに、小規模校ならともかく、もう子どもたちの数が大規模校になってくると自分のクラスの運営だけでいっぱいいっぱいやのに、その上にまた自分たちで頑張って家庭訪問までしようかというような、余裕すらできてこないということについては、今できる人の人的配置というのが一番大事かというふうに思いますので、これは考えていただけなければならないなというふうに思っています。 　その点について、まずはお答えいただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、１点目の適応指導教室の名称についてでございます。 　それにつきましては、先ほどの竹中議員にもお答えしましたように、まず適応指導教室と通称名との併記、そこの適応指導教室っていうのを外していくというふうな形でまず取り組んでまいりたいと思います。 　今、今里議員からご指摘いただきましたように、教育支援センター、そういった名称への変更につきましても検討をしてまいりたいと考えております。 　それから、カウンセラーの人的配置のことでございます。 　スクールカウンセラーにつきましては、現在、県費での配置というふうな形になっております。 　それで、確かにこの相談件数を見てまいりますと、大規模校におきましては、複数配置というふうなことが必要と思うんですけれども、現在、ヤングケアラーのこともございますし、それから虐待傾向の児童生徒のこともございます。 　そういったことで、スクールソーシャルワーカー、福祉の専門家の方も学校のニーズとしては高うございます。 　そういった形で、市としてはスクールソーシャルワーカーを市のほうで配置している状況でございまして、本来であればどちらも人的配置していけばいいんですけれど、やはり限られた予算ということもございますので、カウンセラーにつきましては、県のほうに増員を要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　 　大変困難な状況やないうのはよう分かるんですね、なかなか財政的な面で人を配置するってのは目立たないですよね。 　やっぱり物事って目につくところにお金が配置されるけど、なかなか目につかないところにはお金が配置されへんのかなということを改めて思います。 　しかし、子ども１人が一生を台無しにするか、これからの一生、未来をもっていくかという部分については、これは本当に姫路市の財産ですし、また日本の国政にとっても、とても大事な重要だと思う。 　カウンセラーについては、その県の配置でないといけないという形なんですけど、これもやっぱり教師と同じように、姫路のほうで配置すると、何らかのペナルティが課せられるとかっていう状況があるんでしょうかね。 　そうでないのならば、ぜひそこの点については、まずカウンセラーの増強が必要、ソーシャルワーカーさんとスクールカウンセラーさんが連携して、その先生と情報共有することによって初めてできる中で、まず人の話を聞く、話を聞いた中で大抵の問題は、カウンセラーさんによってかなりの部分は解決できるところも多くあるというふうに聞いていますので、ぜひその辺の人的支援についてはこれはちゃんと予算を取って、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っています。 　今回質問する中で、結局は人の配置なんですよね。そうなってくると、教育委員会が持っている、要するに財政の枠の中でできることって、結局はそこで限られてしまうので、これは財政当局も関連していくし、カウンセラーさんのことについては、子どもというのはゼロ歳から18歳の子どもの教育とか、成長を担保するのは、これは姫路市の大きな役割でもあります。 　そういう意味でいくと、教育という部分だけでもう教育は捉まえることができなくなっている状況の中で、教育委員会に全てを押し付けるっていうのはなかなか難しい。 　やっぱり社会的な部分であるとか、生活支援の部分も併せて考えていかないということになれば、市当局のほうもしっかりとした支えがなければ、教育委員会も動けないということがもう明らかなんです。 　今回特に要望したいのは、財政面でまず建物とか、確かにそうなんやけれども、まず人への配置をしていくための財政的な支援ということについてのご検討いただきたいと思いますが、これについて答弁を求めたいと思います。 　教育長が答えられるかどうか、ちょっとその辺財政の後ろのところも併せてよろしく、本当ならば、これは市当局のどなたかに答えていただきたい場面ですが、教育長のほうでよろしくお願いします。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　いろいろな形で各学校への教育のことについて、ご心配いただきましてありがとうございます。 　それで本当に先ほど言いましたように、カウンセラーとかスクールソーシャルワーカー等の人的なことだけではなく、教育委員会としましては、現在、こども未来局のほうとも、いろんな形でヤングケアラーあるいは虐待等ではご支援もいただいております。 　それから、先ほど答弁させていただいたように、ネットワーク環境、これにつきましては、本当に市長部局の情報のほうに多大なご尽力いただきまして、１人１台端末につきましては、国の補助でどこの市町もついておるわけなんですけれども、現在、先ほどお答えしたように、91校、キャッシュボックスっていうものをつけて、通信が詰まらないようにそういった形の仕組みもしております。 　それから大規模校につきましては、大容量のネットワークを15校していただいて、また残り５校も市長部局のほうにしていただくことにご協力いただいて、していただくことになっております。 　本当にそういった意味で、何も教育委員会単独でしているのではなく、現在いろんな面で、もう学校教育につきましては、もう教育委員会だけが背負っていけるような、子ども支援につきましても、それから環境整備につきましてもいける状況ではございません。 　そういった意味で、現在、姫路市のほうでは、いろいろな形で教育委員会は市長部局と連携して、環境あるいは子どもたちの支援に取り組めていると考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　15番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　 　最後に、不登校の子どもたちって勉強がしたいわけではないんですよね。 　したくなくって、不登校になってるんじゃなくって、学びということは、子どもたちにとっては、とても大きな喜びで、知識や物を獲得する喜びというのは、生きていく上で大きな力だと思っています。 　それは引きこもりとは全然違う話で、不登校ってのは学校に行きたくても行けない子どもたちもたくさんいるということなんです。そのことについての支援体制でフリースクールもそうです。 　だから学校という建物に対する拒否感もあるかもしれへんし、やっぱり多様な教育が保障されるということがこれから大事になってくると思います。 　それはすぐにできるということには思っていませんけれども、でも子どもたちの成長は、すぐ大人になっちゃいますので、できる限り早く対応できるところは、どんどんやっていただきたいというのが実際の思いでございますので、ぜひ財政的な部分での支援、それから人的支援、各局の協力をお願いいたしまして、私の質問これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、今里朱美議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日14日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時22分散会
    ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　駒　　　田　　　か　す　み 　　　　　同　　　　　　　　　妻　　　鹿　　　幸　　　二...
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